相続に役立つ知識

相続の流れ


亡くなってから一周忌を迎えるまでの一般的な手続きの流れです。大まかな内容にとどめていますが、ひとの人生がそれぞれ異なるように、相続に関しても1つとして同じケースはありません。

残されたご家族にとって、各種届出や財産の名義変更などの手続きは、精神的にも肉体的にもつらい作業となるかもしれません。

また、「誰が相続人となるのか?」「遺産目録はどう作ればいいのか?」「遺産分割は、どうすればいいのか」提携の専門家によるサポート(弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士など)も行っておりますので、不安に思うことや気になることがありましたら、まずは当相談所へご連絡ください。


相続人の範囲(順位)


親族のうち誰が相続することになるのか?という相続人の範囲や順位は、民法でその原則が決められています。

ちなみに、亡くなって相続される側になる方を、被相続人(ひそうぞくにん)と言います。


 「配偶者」

亡くなった方に配偶者(夫・妻)がいる場合、その配偶者は、常に相続人となります。

1番目 「子」

子は、最優先に相続する権利があります。☆実の子にとどまらず、☆養子☆結婚していない男女間の子(婚外子)、さらには☆胎児(後に死産でない場合)までも含みます。

もし、子がすでに死亡しているなどの理由で相続できないときは、孫 → ひ孫 → 玄孫 … の順に次の世代が代わって相続(代襲相続)します。

2番目 「父母」

子がいない場合の相続する人は、☆実の父母や☆養父母です。

もし、父母がすでに死亡しているなどの理由で相続できないときは、祖父母 → 曾祖父母 → 高祖父母 … の順に前の世代にさかのぼって相続することになります。

3番目 「兄弟姉妹」

子も父母もいない場合は、☆実の兄弟姉妹や両親の異なる☆腹違いの兄弟姉妹、が相続します。

もし、兄弟姉妹がすでに死亡しているなどの理由で相続できないときは、甥や姪が代わって相続(代襲相続)します。しかし、甥や姪が死亡などで相続権を失っていても、その下の代にあたる又甥や又姪は相続しないという点が特徴です。


参考:代襲相続

被相続人が亡くなる前に子または兄弟姉妹が、死亡、※相続欠格 、※推定相続人の廃除により相続権を失っているときは、その者の子が代わって相続人となる。(具体的には、被相続人の孫や、甥・姪にあたる人)

 

※ 相続欠格

被相続人を殺害して刑罰を受けた相続人や遺言書を偽造した相続人などは、法律上当然に相続人となる資格を失う。相続人の廃除と異なり、裁判所に請求するなどの手続きは一切必要ない。

 

※ 推定相続人の廃除

配偶者、子、直系尊属者の中で被相続人に対し虐待などをした場合、被相続人は、家庭裁判所に対してその人を相続人から廃除することを生前に請求できる。また、遺言による廃除も可能。

相続できる割合


民法は、相続人の範囲(順位)だけでなく、相続人が遺産全体のうちどのくらいの割合を相続できるのかという相続分(法定相続分)についても定めています。

なお、これとは異なる割合を遺言で指定していた場合は、その割合(指定相続分)が優先されます。


1番目 「子」

相続人が子のみである場合は、子が財産のすべてを相続します。しかし、配偶者もいる場合は、子=2分の1、配偶者=2分の1の割合となります。

2番目 「父母」

父母のみが相続する場合は、父母が財産のすべてを相続します。配偶者がいる場合は、父母=3分の1、配偶者=3分の2の割合となり、配偶者による相続が優遇されます。

3番目 「兄弟姉妹」

子のみ、父母のみの場合と同様に、兄弟姉妹だけが相続人であれば、財産をすべて相続することになります。しかし、配偶者もいる場合は、兄弟姉妹=4分の1、配偶者=4分の3の割合となり、遺産の大部分を配偶者が相続できます。

なお、腹違いの兄弟の場合、実の兄弟姉妹の相続分のさらに半分となります。

 「配偶者」

配偶者が子、父母、兄弟姉妹と一緒に相続する場合は、前述のとおりです。配偶者のみが相続人となる場合は、配偶者がすべての財産を相続します。


相続財産(遺産)


相続財産(遺産)とは、亡くなった方が亡くなったその時に持っていた財産で、お金に換算できるあらゆるモノ(権利)をいいます。例えば、不動産、現金、預金などのプラスの財産だけでなく、住宅ローン、未納の税金、保証人としての債務などのマイナスの財産も含まれます。

ただし、相続財産に含まれないもの(仏壇、お墓、香典など)や、相続財産に該当するかどうか非常に微妙なもの(生命保険金や死亡退職金など)も数多く存在します。

相続財産の調査や遺産目録の作成をする際には、極めて注意が必要となります。