建設業許可・経営審査・入札参加

建設業法改正の動き
派閥のパーティ収入のキックバック問題でなにかと騒がしい今の国会ですが、人手不足の対策としての建設業法、入札契約法の改正法案が成立する見込みです。
建設業許可業者にとっての電子帳簿保存法と工事請負契約書
電子帳簿保存法は、帳簿・決算関係書類・取引先とやりとりした請求書・領収書などの書類を、データで保存するためのルールを定めた法律です。

建設キャリアアップシステム活用モデル工事の実施状況
国や都道府県など発注者から、建設キャリアアップシステムを活用した工事の仕様書が公開され、徐々に運用が始まっているようです。
建設業の多能工育成と建設キャリアアップシステム上の能力評価制度の期待
公共施設や民間企業の設備工事を手掛けるお客様から、建設キャリアアップシステム(CCUS)登録のご依頼をいただいて入力作業を進めていますが、社長様と打ち合わせをしていて疑問が生じました。

建設業の事業承継と認可、2025年問題
昭和22年(1947年)~昭和24年(1949年)のベビーブームに誕生した方は団塊の世代と呼ばれています。日本国内におよそ800万人存在すると言われ
工事請負契約書と取引信用保険の存在、建設業の倒産増加
最近、建設工事請負契約書のチェックしてほしい、というご相談を受けました。建設工事を受発注する時には、工事請負契約書を書面で交わさなければならない、というルールが建設業法第19条で定められています。

建設業がエコアクション21に取り組むメリット
経営事項審査(経審)のルール改正により、令和5年1月からエコアクション21の認証取得企業も、ISO14001と同じく環境への配慮の取り組みとして加点の対象となります。
経営事項審査の改正でW点の加点対象が変更になりました(令和5年1月施行)
令和5年1月に施行される、建設業の経営事項審査(経審)の改正点について国土交通省が公表しています。

免税事業者の建設職人さんがインボイス制度で注意したほうが良い点
10月1日からスタートした、消費税のインボイス制度について、建設業界で働く個人事業主(免税事業者)の職人さんとしての注意点をまとめてみました。
建設業の時間外・休日労働の規制(2024年問題)と事務作業の負担軽減について
建設業界に迫る残業時間と休日出勤に関する規制強化。そもそも「どこからが残業・休日出勤になるのか?」という疑問のある方がいらっしゃるかもしれません。

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