法人経営の支援

株式会社や合同会社の設立に必要な定款の作成をします。建設業など許認可が必要な場合には、事業領域を拡大させるときや事業の継承を踏まえ、事業目的や役員規定の定め方についてアドバイスをいたします。

事業の拡大にともなって必要となる、許認可の取得や法令の調査をいたします。また許認可には、コンプライスを遵守するためにメンテナンスが必要です。変更の届出や更新を速やかにするとともに、特に資格者の確保や世代交代などの人材面において、発展の機会を逃さないよう今後の課題をお客様と共有し、次の一手を打つよう心がけております。

事業を継続していれば必ずやってくる転換期。とはいえ土台となるのは会社がすでに持ち合わせている資産です。顧客リスト、サービスのノウハウ、許認可など、形はないが事業にとって大切な財産を知的資産と呼びます。事業の転換を図る際には、この知的資産を見える化する必要があります。100社以上のお客様と継続取引をさせていただいている弊所では、お客様の多様な会社の強みが、客観的に見えてきます。転換期には、知的資産をフル活用するためにご相談ください。

建設業など許認可が必要な場合には、事業承継やM＆Aでの経営者交代に合わせて、業法にもとづく監督行政庁への対応をします。これによりスムースな事業引き継ぎができるのです。制約の厳しい許認可は、継承に時間がかかります。事業継承計画は、早い時期からの準備が必要です。