電気通信工事施工管理技術検定は、建設工事に従事する施工技術の確保、向上を図ることにより、資質を向上し、建設工事の適正な施工の確保に資するもので、国土交通大臣指定試験機関である一般財団法人全国建設研修センターが実施する国家試験です。電気通信工事施工管理技術検定は、令和3年度から第一次検定及び第二次検定によって行われ、第一次検定合格者は「電気通信工事施工管理技士補」、第二次検定合格者は「電気通信工事施工管理技士」の国家資格を取得することができます。
◇1級 第一次検定合格者:1級電気通信工事施工管理技士補
◇1級 第二次検定合格者:1級電気通信工事施工管理技士
◇2級 第一次検定合格者:2級電気通信工事施工管理技士補
◇2級 第二次検定合格者:2級電気通信工事施工管理技士
電気通信工事施工管理技士試験を受験するには受験資格として、実務経験を満たしている必要があります。具体的には次の①~③をいいます。
① 受注者(請負人)として施工を指揮・監督した経験(施工図の作成や、補助者としての経験も含みます)
② 発注者側における現場監督技術者等(補助者としての経験も含む)としての経験
③ 設計者等による工事監理の経験(補助者としての経験も含みます)
具体的な「工事種別」「工事内容」については次のとおりです。
有線電気通信設備工事
1.通信ケーブル工事 2.CATV ケーブル工事 3.伝送設備工事 4.電話交換設備工事
無線電気通信設備工事
1.携帯電話設備工事(携帯局を除く) 2.衛星通信設備工事(可搬地球局を除く) 3.移動無線設備工事(移動局を除く) 4.固定系無線設備工事 5.航空保安無線設備工事 6.対空通信設備工事 7.海岸局無線設備工事 8.ラジオ再放送設備工事 9.空中線設備工事
ネットワーク設備工事
1.LAN 設備工事 2.無線 LAN 設備工事 3.公衆無線 LAN 設備工事 4.インターネット設備工事 5.イントラネット設備工事 6.ネットワークセキュリティ設備工事
情報設備工事
1.監視カメラ設備工事 2.コンピュータ設備工事 3.AI(人工知能)処理設備工事 4.映像・情報表示システム工事 5.案内表示システム工事 6.監視制御システム工事 7.河川情報システム工事 8.道路交通情報システム工事 9.ETC
設備工事(車両取付を除く) 10.指令システム工事 11.センサー情報収集システム工事 12.テレメータ設備工事 13.水文・気象等観測設備工事 14.レーダ雨量計設備工事 15.監視レーダ設備工事 16.ヘリコプター映像受信基地局設備工事 17.道路情報表示設備工事 18.放流警報設備工事 19.非常警報設備工事 20.信号システム工事 21.計装システム工事 22.入退室管理システム工事 23.インターホン設備工事 24.ナースコール設備工事 25.デジタルサイネージ設備工事
放送機械設備工事
1.放送用送信設備工事 2.放送用中継設備工事 3.FPU 受信基地局設備工事 4.放送用製作・編集・送出システム工事 5.CATV 放送設備工事 6.テレビ共同受信設備工事 7.構内放送設備工事 8.テレビ電波障害防除設備工事
電気通信工事施工管理の実務経験と認められない工事は次のとおりです。
電気通信設備取付
自動車・鉄道車両・建設機械・船舶・航空機等における電気通信設備の取付工事
土木工事
通信管路(マンホール・ハンドホール)敷設工事、とう道築造工事、地中配管埋設工事
電気設備工事
発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、受変電設備工事、構内電気設備工事(非常用電気設備を含む)、照明設備工事、電車線工事、ネオン装置工事
鋼構造物工事
通信鉄塔工事
機械器具設置工事
プラント設備工事、エレベータ設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、 集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水(ポンプ場)機器設置工事、ダム用仮設工事、遊技施設設置工事、舞台装置設備工事、サイロ設置工事、立体駐車場設備工事
消防施設工事
消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧・泡・不燃ガス・蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、動力消防ポンプ設置工事、漏電火災警報設備工事
その他
ケーブルラック・電線管等の配管工事
電気通信工事施工管理の実務経験と認められない業務・作業は次のとおりです。
① 設計(積算を含む)、保守、点検、維持メンテナンス、営業、事務などの業務
② 官公庁における行政及び行政指導、教育機関及び研究所等における教育・指導及び研究等
③ 工程管理、品質管理、安全管理等を含まない雑役務のみの業務、単純な労務作業等
④ 据付調整を含まない工場製作のみの工事、製造及び購入
⑤ 撤去のみの工事
⑥ アルバイトによる作業員としての経験
※ 上記の業務以外でも、その他電気通信工事施工管理の実務経験とは認められない業務・作業等は、全て受検できません。
<監理技術者とは?>
発注者から直接工事を請け負い(元請)、かつ4,500万円(建築一式工事の場合は9,000万円)以上を下請契約して施工する特定建設業者にあっては、監理技術者を設置しなければなりません。
監理技術者の仕事は、施工計画の作成、工程管理、品質管理などの技術的な管理や、工事を行う人たちの指導と監督です。監理技術者は、下請負人を適切に指導・監督するという重要な役割を持っているため、主任技術者よりも厳しい資格や経験が求められます。
【1級電気通信工事施工管理技士が監理技術者になれる業種】
電気通信工事業
<主任技術者とは?>
建設業者は、請け負った建設工事を施工する際、請負金額の大小や元請・下請に関わらず、必ず工事現場に施工の技術管理を担当する主任技術者を配置しなければなりません。ただし、特定専門工事において主任技術者の配置が不要となる下請負人はこの限りではありません。
【1級・2級電気通信工事施工管理技士が監理技術者になれる業種】
電気通信工事業
電気通信工事施工管理技士がいることで、経審のZ点が向上します。Z点は「技術職員数」と「元請完成工事高」という項目で評価されますが、その中でも「技術職員数」が全体の80%を占める重要な要素です。つまり、技術職員の人数が多いほど、より高い評価を得ることができます。
【1級 電気通信工事施工管理技士】
5点:電気通信工事業
【2級 電気通信工事施工管理技士】
2点:電気通信工事業
実務経験に該当する工事かどうか、経審に関するご質問、またその他のご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。