施工管理技士(技術検定)の受験資格と専任技術者の要件を緩和する制度改正について
建設業における中長期的な担い手の確保・育成を図るため、建設業法に基づく技術検定の受検資格の見直しや、一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和等を行う法令の改正案が以下のように進められています。
50年後の働き手
私が一番ショックを受けたのは、生産年齢人口の割合です。2020年の半分強の割合(およそ人口の3分の1)しか「働き手」がいないという状況です。

行政手続法と私達の役割について
行政手続法は平成5年にできた新しい法律で、行政が一定の活動をするに当たって守るべき共通のルールを定め、行政の行き過ぎた行為や不作為を防止し、公正で透明性のある行政の運営をさせようとするものです。
行政書士と私の人生26(街のコンビニ)
まず屋号を考えました。個人事務所時代の屋号や好きな色を掛け合わせると「青い空」という共通のイメージが浮かんできました。

建設発生土を規制する資源有効利用促進法の改正について
国は建設発生土の処理について規制をするため、資源有効利用促進法を改正しました。今年から来年にかけて施行されます。
産業廃棄物処理振興センターの講習会日程が公表されました
廃棄物処理 · 2023/03/18
令和5年度(2023年4月~2024年3月)に開催される、産廃許可申請に関する講習会について、産業廃棄物処理振興センターより日程が公表されました。

一般建設業許可の専任技術者の要件を緩和する省令案について
建設業法で定められている、営業所に常勤で配置させなければならない「専任技術者」の要件を緩和する省令案について、パブリックコメントの手続きがなされています。
不動産担保に頼らない事業成長担保権とは?
いま金融庁では、従来の不動産担保や経営者の連帯保証に頼らない、中小企業への新しい融資の仕組みを検討しています。

行政書士と私の人生25(船頭と船長)
その現実を乗り越えてでも法人化する(=あえて自分の性に合わないことをする)訳ですから、自分の意識改革をすることが一番大切です。
民法改正~共有名義の不動産の扱い~
民法制定から120年が経ち、その間に相続による世代交代、その地域からの離散など、共有者同士の意思疎通が難しい状況が多くなりました。

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