工事請負契約書と取引信用保険の存在、建設業の倒産増加
最近、建設工事請負契約書のチェックしてほしい、というご相談を受けました。建設工事を受発注する時には、工事請負契約書を書面で交わさなければならない、というルールが建設業法第19条で定められています。
農地を取得するには(農地法改正による追記)
令和5年4月から、元々が農家の方でない、いわゆる農家資格が無い方にも農地を取得する機会が広がりました。

建設業がエコアクション21に取り組むメリット
経営事項審査(経審)のルール改正により、令和5年1月からエコアクション21の認証取得企業も、ISO14001と同じく環境への配慮の取り組みとして加点の対象となります。
産業廃棄物処理振興センターの講習申し込みと廃棄物処理の基本知識
廃棄物処理 · 2023/10/30
令和5年度(2023年4月~2024年3月)に開催される、産廃許可申請に関する講習会について、産業廃棄物処理振興センターより日程が公表されました。

経営事項審査の改正でW点の加点対象が変更になりました(令和5年1月施行)
令和5年1月に施行される、建設業の経営事項審査(経審)の改正点について国土交通省が公表しています。
免税事業者の建設職人さんがインボイス制度で注意したほうが良い点
10月1日からスタートした、消費税のインボイス制度について、建設業界で働く個人事業主(免税事業者)の職人さんとしての注意点をまとめてみました。

建設業の時間外・休日労働の規制(2024年問題)と事務作業の負担軽減について
建設業界に迫る残業時間と休日出勤に関する規制強化。そもそも「どこからが残業・休日出勤になるのか?」という疑問のある方がいらっしゃるかもしれません。
天道と人道
生物はみな自然の法則どおりに生きているため調和が乱れませんが、人間だけはそこから一歩踏み出して独自の社会を作り上げました。

浸水想定区域と住宅建築の許可条件
河川の洪水で住宅1階部分がすべて水につかる可能性がある市街化区域の人口が過去20年間で約60万人増えた、という記事が日経新聞(2023.8.24)に掲載されました。
建設業法の主任技術者として認められる電気通信工事の資格
建設業法の主任技術者として認められる、電気通信工事における資格が新たに追加されることになりました。

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