農地転用・農振除外

所有者不明の土地と法改正

日本の領土内で所有者不明の無人島が増えているという、ちょっと怖い新聞記事を目にしました。近年は公共工事や不動産取引の現場で「所有者が分からない土地」に遭遇する機会が増えて全国的な社会問題となり、令和3年に民法や不動産登記法が改正されました。

お客様から「残土の処分に困る」というお悩みを伺います。2018年度の調査では全国の現場で発生した土砂の約２０％（約6,000万㎥）が有効利用されていないという報道もあります。

令和５年４月から、元々が農家の方でない、いわゆる農家資格が無い方にも農地を取得する機会が広がりました。

河川の洪水で住宅１階部分がすべて水につかる可能性がある市街化区域の人口が過去２０年間で約６０万人増えた、という記事が日経新聞（2023.8.24）に掲載されました。

民法制定から１２０年が経ち、その間に相続による世代交代、その地域からの離散など、共有者同士の意思疎通が難しい状況が多くなりました。

今月１日より施行された静岡県盛土等の規制に関する条例（盛り土条例）の説明会で聞き取った概要に私の感想を付け加えてお知らせします。

青地の農地を宅地や雑種に変更する「除外」と言われている手続き、農用地利用計画変更の申し出についてお知らせします。

浜松市の農用地区域からの除外申出の受付について、次回の日程は令和３年２月２２日（月）から３月５日（金）までの２週間となる見込みです。

農地は農振法（農業振興地域の整備に関する法律）で農用地区域内農地（通称：青地）かどうかを区分し、農地法で第１種農地、甲種農地、２種農地および３種農地のいずれかに区分しています。

毎年８月は袋井市の農振除外の受付期間ですね。ところで今年の８月を過ぎると、次回の受付は令和４年８月となる予定です。今年の９月以降、２年間は受付されなくなります。