経審の申請・相談サポート

経営事項審査（経審）は、公共工事への入札参加を目指す企業様にとって避けては通れない、非常に重要かつ複雑な手続きです。

「そもそも経審とはどんな制度なのか？」「どんな書類が必要で、どこに注意すべきなのか？」
初めて経審を検討されている方や、自社での手続きを見直したい企業様に向けて、経審の基本から点数アップのポイントまでを分かりやすく解説いたします。
日々の運用の参考としてお役立てください。

公共工事とは、国や地方公共団体などが発注する建設工事で、政令で定められたものを指します。これらの工事の発注者から直接請け負う建設業者は、必ず審査（経営事項審査）を受ける必要があります。 どの法人の発注工事が「公共工事」に該当するかは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令」に規定されています。主な発注機関は以下の通りです。

• 首都高速道路株式会社
• 新関西国際空港株式会社
• 中間貯蔵・環境安全事業株式会社
• 中日本高速道路株式会社
• 成田国際空港株式会社
• 西日本高速道路株式会社
• 阪神高速道路株式会社
• 東日本高速道路株式会社
• 本州四国連絡高速道路株式会社
• 沖縄科学技術大学院大学学園
• 日本中央競馬会

• 宇宙航空研究開発機構（JAXA）
• 科学技術振興機構（JST）
• 情報通信研究機構（NICT）
• 森林研究・整備機構
• 日本原子力研究開発機構
• 空港周辺整備機構
• 高齢・障害・求職者雇用支援機構
• 国際協力機構（JICA）
• 国立科学博物館
• 国立高等専門学校機構
• 国立女性教育会館
• 国立青少年教育振興機構
• 国立美術館
• 国立文化財機構
• 自動車事故対策機構
• 中小企業基盤整備機構
• 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
• 都市再生機構
• 日本学生支援機構
• 日本芸術文化振興会
• 日本高速道路保有・債務返済機構
• 日本スポーツ振興センター
• 水資源機構
• 労働者健康安全機構

発注者が国や地方自治体であっても、以下の業務は経審のルール上「建設工事」には該当しません。

※これらの業務は各機関で「業務委託」として扱われるため、受注のみであれば経審が不要なケースもあります。ただし、最終的な判断は発注機関ごとに行われるため個別の確認が必須です。

公共工事は「入札」だけでなく「相見積もり」も含まれます。ある地方自治体の例では以下の区分となります。

※250万円以下であっても公共工事として扱う場合は経審が必要です。また、経審の前提として「建設業許可」の取得が必須です。

【建設業許可の原則と例外】

• 原則：1件の請負代金が500万円以上
• 例外：500万円以上でも、延べ150㎡未満の木造住宅や1,500万円未満の新築増築工事（建築一式）は不要

経審は以下の2段階で評価を行います。

• 経営状況分析：国土交通大臣の登録機関が行う財務評価。
• 経営規模等評価：許可行政庁（大臣または知事）が行う技術力・規模などの評価。

期末の資金繰りには余裕があったが、取引先金融機関の担当者から新規の借り入れを懇願されて承諾し、一時的に数千万円の借り入れをした。有利子負債の増加は利息の支払いが発生していなくても貸借対照表に計上されるだけでY点に直接の影響があるため、想定していた評点を下回る結果となった。

取引先から要請されて、建設キャリアアップシステムの技能者登録をしていたが、別途レベル向上判定の手続きをしていなかった。経審の直前になってカードを確認したところ、皆、レベル1（白色）のままになっていたため、加点の対象とならなかった。

• 8．「CPD単位を取得した技術者名簿（技術職員名簿に記載のあるものを除く）」（様式第４号）
• 9．CPD単位を取得したことを証明する各団体の発行する証明書
• 10．「技能者数」に記載された者について、審査基準日以前３年間に認定能力評価基準により受けた評価（建設キャリアアップシステムにおける技能者レベル）が上がったことを証する書面
• 11．決算期変更、法人成、事業継承等で１２か月に満たない決算期間がある場合
  ・利益額計算表
  ・工事種類別完成工事高計算表
  ・工事種類別元請完成工事高計算表
• 12．「監査の受審状況」（項番６０）で１～３を選択した場合
  ・会計監査人設置会社の場合：有価証券報告書又は監査証明書
  ・会計参与設置会社の場合：会計参与報告書
  ・経理処理の適正を確認した旨の書類を提出する会社の場合：「経理処理の適正を確認した旨の書類」に自らの署名を付したもの（「建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目」を含む）
• 13．「継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿」
• 14．ISO9001の登録証
• 15．ISO14001の登録証
• 16．建設機械の保有状況一覧表
• 17．外国子会社並びに建設業者及び外国子会社についての数値の認定書
• 18．建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実地した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書（様式第６号）

参考：静岡県の令和５年度経営事項審査申請要領

• 建設業許可申請書（控）
• 変更届出書（控）
• 廃業届（控）
• 決算終了後提出の変更届出書（控）
  ・工事経歴書（様式第2号）
  ・直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号）
  ・財務諸表等（様式第15・16号又は様式第18・19号）
  ・県税納税証明書
• 消費税納税証明書（その１）
• 消費税確定申告書（控）及び添付書類
• 法人税確定申告書一式（控）及び添付書類
• 決算書
• 総勘定元帳のうち、以下の部分がわかる書類の写し
  ・売上の内訳がわかる部分（全ページ）
  ・消費税の最終清算がわかる部分（仮受消費税等及び仮払消費税等の各最終ページ等）
• 工事経歴書に記載した工事に係る工事請負契約書又は注文書（変更契約又は追加の注文があった際は、変更に係る契約書又は追加の注文書等）
• 前回の経営規模等評価申請書（控）
• 契約後VEにより契約額が減額となったことを証明する書類（該当する場合のみ）
• 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）又は雇用保険被保険者証
• 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書又は健康保険証（記号・番号等はマスキングして提示）
• 後期高齢者医療制度対象者は当該被保険者証
• 技術職員名簿に記載された技術者の資格を証する書類（合格証明書、免許証、登録証、免状、合格証書等）
  ・監理技術者資格者証及び講習修了証
  ・登録基幹技能者講習修了証（規則様式第３０号）
• 職員名簿
• 法人番号の確認書類（初受審のみ）

「P点」は、次のような数式で算出します。

総合評定値（Ｐ）＝ 0.25X1 ＋ 0.15X2 ＋ 0.2Y ＋ 0.25Z ＋ 0.15W
（※小数点以下四捨五入）

「X点（X１・X２）」は、いずれも会社の経営規模を示します。「X点」は完成工事高や自己資本金額などで点数が決まってくるということで、短期的な対策による点数アップは難しいのが現状です。しかしそんな中でも点数アップに効果的な方法が２つあります。

■完成工事高に「工事進行基準」を用いる

年度をまたいだ工事の場合、経審の申請時に工事８割完成していても、工事が完成していない限り完成工事高に計上できません。そこで、工事の進行状況に応じて完成工事高を計上できる「工事進行基準」を会計方法に用いれば、進行度合いに応じた完成工事高を計上でき、結果として点数アップにつながります。
※会計や税法については他の専門家のアドバイスを受けて下さい。

■完成工事高の「業種間振替」を利用

関連する専門工事の工事高をアップさせることが可能です。例えば静岡県では、特例計算として次のような振替が可能です。

• 一式工事：とび・土工、石、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、塗装、水道施設、解体 → [土木一式工事]
  大工、左官、とび・土工、石、屋根、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、熱絶縁、建具、解体 → [建築一式工事]
• 専門工事：とび・土工 ⇔ 石、舗装、造園、さく井、解体
  管 ⇔ 熱絶縁
  板金 ⇔ 屋根

なお、特例計算をするためには振替元と振替先の両方の業種について建設業許可を受けていることが前提です。

Y点は会社の経営状況が点数化されたもので、次のような審査項目です。

① 純支払利息比率 ② 負債回転期間 ③ 売上高経常利益率 ④ 総資本売上総利益率
⑤ 自己資本対固定資産比率 ⑥ 自己資本比率 ⑦ 営業キャッシュフロー ⑧ 利益剰余金

「Y点」をアップさせるには、会社の財務の健全化がカギになります。とくに「利益の徹底追及と自己資本比率アップによる無借金経営」が最も理想的な方法です。具体的には次のような工夫をすると「Y点」アップが見込めます。

• できるだけ有利子負債を減らし支払利息を減らす（純支払利息比率）
• 受取利息があればもれなく計上する（純支払利息比率）
• 期末の時点でできるだけ未払金を支払って減らす（負債回転期間）
• 期末の時点でできるだけ返せる借入金は一旦返済する（負債回転期間）
• 工事ごとの粗利益確保のための見直し（売上高経常利益率ほか）

Y点についての詳しい解説はこちら

Z点は会社の技術力が点数化されます。即効性のある対策が取りにくいため、会社の技術力を上げるために長期的な目線で取り組むといいでしょう。施策として以下が効果的です。

• 監理技術者講習の受講
• 技術職員を適正に振り分ける
• 社員の資格取得を支援
• 有資格者を優先採用

改善することで大幅な点数アップが期待できます。次の経審に向けて、効率的に点数アップを狙いたい場合は、W点から考えることをおすすめします。

W点はW1からW8まで項目があり、総合評定値（P点）の算出において15％のウエイトを占めます。

経審の項目で決算内容が直接関係するのは「X２（自己資本額・平均利益額）」と「Y（経営状況）」です。

• X２点：創業から審査基準日時点までどれだけ利益を出してきたか（蓄積）
• Y点：決算書から建設業財務諸表を作成し、分析機関に申請して点数化

Y点は計8つの指標で構成されます。なお、Y点算出における指標（X1～X8）は、経営規模（P点）を算出するための「X点」とは別物ですので混同に注意が必要です。

■負債抵抗力（X1・X2）

建設業者の負債に対する安定性を評価します。有利子負債の期中平均残高や借入利率、負債の支払能力などが考慮されます。負債抵抗力が高いほど、返済の安定性と経営の安定性が高く評価されます。

■収益性・効率性（X3・X4）

企業が資本をどれだけ効率的に活用して利益を上げているかを評価します。企業の経常的な活動による売上高と、それに対してどれだけ効率的に利益を上げているかが重視されます。

■財務健全性（X5・X6）

企業の資金調達の健全性を評価します。資金状況や負債の適正性、流動性を考慮し、債務を適切に管理しているかを示します。経済的な安定性を保ちながら事業を継続する基盤があるかが判断されます。

■絶対的力量（X7・X8）

企業活動によって生じた現金の量やその蓄積を、絶対的な金額で表したものです。企業の規模に応じた評価が可能であり、多額の現金を保有する経済的な強さや安定性を示す重要な指標です。

まず「経営状況点数A」を算出します。

－0.4650×(X1) －0.0508×(X2) ＋0.0264×(X3) ＋0.0277×(X4) ＋0.0011×(X5) ＋0.0089×(X6) ＋0.0818×(X7) ＋0.0172×(X8) ＋0.1906 ＝ 経営状況点数A
（※小数点以下第3位を四捨五入）

次に、この値を用いて最終的な「Y評点」を算出します。

Y評点 ＝ 167.3 × 経営状況点数A ＋ 583
（※小数点以下第1位を四捨五入／最低0点、最高1,595点）

「Y点」を向上させ、財務健全性を高めるために、以下の経営努力が有効です。

経審の点数を最適にするには、まず点数の構造を理解して審査項目ごとの評点算出方法や、点数の付けられ方を知る必要があります。その上でそれぞれの評点ごとに、効率的に点数アップが期待できる対策を取っていきましょう。

まずは即効性が高いW点を中心に点数アップを狙い、長期的な視点でZ点やY点などの点数アップに取り組むのがベストです。受審後に届いた結果通知書も、総合評定値（P）だけでなく各項目をくまなくチェックし、同業他社と比べて自社が足りない部分を明らかにしましょう。

結果通知書の有効期限が切れていると入札できないため、途切れさせないようそれぞれの手続きを速やかにするのも重要です。