建設業許可はなぜ必要なのか

建設工事　29業種

建設業許可を取得するための6つの要件について

経営業務管理責任者

営業所技術者

誠実性

財産的基礎等

営業所の実態

社会保険の加入

欠格要件と拒否事由

建設工事を請け負って営業する場合は、工事の種類ごとに建設業の許可を受ける必要があります。これは、法人・個人事業主を問わず、元請・下請、公共工事・民間工事の別にかかわらず適用されます。ただし、「軽微な建設工事（小規模な工事）」のみを請け負う場合は、必ずしも許可は必要ありません。もっとも、許可が不要な場合であっても、請負契約の書面締結など、建設業法の規制は適用されます。

軽微な建設工事とは《令第1条の2第1項》

次の基準に該当する工事は、「軽微な建設工事」とされ、建設業の許可は不要です。

工事の合計金額について

建設業の許可が必要かどうかは、請負契約の金額だけで判断するものではありません。材料費を含めた「工事全体の合計金額」で判断されます。たとえば、請負代金が420万円であっても、お客様が用意した材料費が100万円ある場合、工事の合計金額は520万円となります。この場合、500万円以上となるため、建設業の許可が必要です。また、請負契約を複数に分けた場合でも、原則として合計額で判断します。ただし、正当な理由に基づく契約分割である場合は、この限りではありません。

建設工事は２９業種に分類されています。

（営業所技術者となり得る国家資格がリンク先ページにてご確認いただけます。）

営業所技術者となり得る国家資格一覧はこちらでご確認いただけます。

一式工事と専門工事の違い

「土木一式工事」と「建築一式工事」は、他の27業種の専門工事とは性質が異なります。これらは、個別の専門工事を有機的に組み合わせ、総合的な企画・指導・調整のもとで工作物や建築物を完成させる工事を指します。そのため、一式工事の許可を受けていても、他の専門工事の許可がない場合には、500万円以上（税込）の専門工事を単独で請け負うことはできません。

許可業種と附帯工事について

建設業者は、許可を受けた業種以外の工事を原則として請け負うことはできません。ただし、主たる工事に「附帯する工事」であれば、許可を受けていない業種の工事であっても請け負うことが認められています。 

一般建設業と特定建設業

建設業許可は、業種ごとに「一般建設業」または「特定建設業」のいずれかを取得します。特定建設業は、下請負人保護を目的とした制度です。特定許可を受けた場合には、下請代金の支払期日や施工体制台帳の作成など、より厳格な義務が課されます。

一般建設業許可が必要となる場合

原則として、1件の請負金額が500万円以上（税込）の工事を請け負う場合には、一般建設業許可が必要です。ただし、建築一式工事については、次のいずれかに該当する場合は許可不要となります。

・元請として請け負う、延べ床面積150㎡未満の木造住宅の新築または増築工事

・元請として請け負う、請負金額1,500万円未満の新築または増築工事

特定建設業許可が必要となる場合

特定建設業許可は、元請として工事を請け負う場合に関係します。1件の工事において、下請に出す金額の合計が次の金額以上となる場合は、特定建設業許可が必要です。

・建築一式工事：下請代金の合計8,000万円以上

・建築一式工事以外：下請代金の合計5,000万円以上

※いずれも消費税を含む金額で判断します。

建設業許可業者として、請け負った工事を安全かつ正確に施工するため、さらにハイレベルの現場管理（技術力）が求められます。これを証明する方法として、建設業法では対応できる施工管理技士や技能士などの国家資格を定めています。国家資格の他に１０年間の実務経験による証明も認められています。また業種に応じた専門学科を卒業している場合には期間が短縮されます（高校は５年、大学は３年、専門学校は５年又は３年）。

提示する書類のパターン

・国家資格の合格証、カード等のみ

・国家資格の合格証、カード等＋実務経験証明書

・卒業証明書、成績証明書＋実務経験証明書

・実務経験証明書

この実務経験ですが、現場の責任者としての立場による経験に限らず、見習い等でも構いません、役職よりもとにかく現場での施工の経験を重要視しています。

建設業法では２９業種に分類されています。それぞれの業種に対応した国家資格（一部は民間資格あり）を取得しているか、学歴に応じた実務経験を積んでいることを裏付ける資料を提出します。実務経験の裏付けは、経営業務管理責任者の経営経験を裏付ける書類と基本的に同じです。証明する年数が違うだけだととらえて頂ければ結構です。

営業所技術者の役割

建設業許可を申請する際には、営業所技術者が必要です。営業所技術者は会社に専属で勤務し、在籍する営業所の請負契約に関する見積もり、入札、契約締結等に関して技術的な専門知識を発揮する立場です。営業所でのデスクワークが主になります。

主任技術者との違い

建設業許可を取得した後に現場に配置する必要があるのが主任技術者です。主任技術者は担当する工事について、施工計画の作成、工程の管理、資材の調達、安全の管理などを行います。工事現場での指揮命令が主になります。名前が似ていますが、建設業法ではそれぞれ別の役割を求められています。しかし社員数の少ない事業者では、営業所技術者と主任技術者を同じ方が兼任することが多くあります。営業所技術者を現場に配置する技術者として認められるには条件があります。

営業所技術者が常勤であることを証明する方法

営業所技術者の有資格者が常勤であることを証明する方法ですが、静岡県の規定を例にご案内いたします。（許可行政庁ごとに異なります。）

建設業法の改正で令和2年10月1日以降は社会保険加入義務のある事業者は、社会保険に加入してることが建設業許可の条件となりました。

1．原則：健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書

（申請日時点で社会保険加入していることの確認）

2．個人事業主：所得税確定申告書「第一表」「第二表」

3．従業員で後期高齢者のため社会保険に加入していない方：雇用保険のコピー（申請日時点で雇用保険に加入していることの確認）

4．従業員で社会保険・雇用保険に加入していない方：賃金台帳のコピー（事業主の家族など）

営業所技術者になれる資格と実務経験

営業所技術者となるための実務経験年数は１０年といわれます。ただし学歴によって年数が短くなります。学歴とは、具体的には許可を取りたい業種にあった学科を卒業していることです。指定学科を卒業していること＋実務経験３年または５年ですが次のとおりです。

１．高等学校　指定学科（全日のほかに、通信、定時含む）：５年

２．専門学校（専修学校専門課程）：５年

３．専門学校（専門士、高度専門士過程）：３年

４．高等専門学校：３年

５．短期大学：３年

６．大学：３年

７．技士　又は　技士補（１級１次検定合格　対応種目）：３年

８．技士　又は　技士補（２級１次検定合格　対応種目）：５年

　《令和５年７月１日施行》

国家資格等に合格している場合には、実務経験が不要になるか、次のように１～３年の実務経験になります。

１．施工管理技士（1級、2級）

２．建築士（1級、2級、木造）

３．技術士

４．電気工事士（1種、2種）　※2種は実務3年

５．電気主任技術者（1種～3種）　※実務5年

６．電気通信主任技術者　※実務5年

７．給水装置工事主任技術者　※実務1年

８．消防設備士（甲種、乙種）

９．技能検定（1級、2級）　※2級は実務3年

10．地すべり防止工事試験　※実務1年

11．建築設備士　※実務1年

12．計装士技術審査　※実務1年

13．登録解体工事試験

改正の内容業所技術者要件の緩和

一般建設業許可の営業所営業所技術者の要件の緩和《令和5年7月1日施行》

・１級の第１次検定合格者を大学指定学科の卒業者と同等とみなす。

・２級の第１次検定合格者を高校指定学科の卒業者と同等とみなす。

改正の内容

これまで営業所技術者を実務経験で証明する場合、原則として10年の実務経験が必要とされていました。ただし、指定学科を卒業している場合には、大学卒で3年、高校卒で5年へと実務経験が短縮される制度が設けられていました。

今回の改正では、施工管理技士の第一次検定合格者について、学歴にかかわらず次のように取り扱われます。1級施工管理技士の第一次検定合格者は大学指定学科卒業者と同等とみなされ、必要な実務経験は3年となります。2級施工管理技士の第一次検定合格者は高校指定学科卒業者と同等とみなされ、実務経験は5年となります。

実務上の意義

実務経験10年をとうに過ぎていても、手続き上、これを書面で裏付けることは実務上はとても大変です。許可行政庁が求める証拠書類、請負契約書、注文書、請求書等々の書類が10年以上に渡って事業者の手元に保管されていないことがあるからです。

対象外となる業種について

なお、土木、建築、電気、管、舗装、鋼構造物、造園および電気通信といった指定建設業については、従来どおり第二次検定までの合格が求められるため、今回の改正の対象には含まれていません。

営業所技術者の資格を実務経験で証明する方法

営業所技術者の条件を満たすことの証明方法は、資格の保有または実務経験のどちらかです。

１．国家資格の合格証、カード等のみ

２．国家資格の合格証、カード等＋実務経験証明書

３．卒業証明書、成績証明書＋実務経験証明書

４．実務経験証明書

それぞれの業種に対応した国家資格（一部は民間資格あり）を取得しているか、学歴に応じた実務経験を積んでいることを裏付ける資料を提出します。

実務経験とは何か

ここでいう実務経験とは、必ずしも現場責任者の立場である必要はありません。作業員や見習いとして現場に従事した経験も含まれます。建設業許可の審査で重視されるのは役職名ではなく、「実際に施工に携わった経験があるかどうか」です。したがって、肩書きよりも現場での具体的な業務内容が重要になります。

資格を持つことのメリット

資格を取得している場合の大きな利点は、実務経験がない業種についても許可取得が可能になる場合があることです。例えば、実務経験としては内装工事だけであっても、仮に二級建築施工管理技士（仕上げ）をお持ちであれば、内装の他に、大工、左官、石、屋根、タイルレンガブロック、板金、ガラス、塗装、防水、熱絶縁、建具、以上の12種類も許可が取れることになります。資格がとても優遇されていることが分かりますね。「忙しくて資格を取る暇もない」場合は、次の①～③に注意しながら「実務経験」を証明することになります。

①実務経験は何年必要なのか？

年数については、原則として1つの業種に対して10年が必要という考え方をします。例えばひとりの職人さんが仕事についてから15年間、塗装工事と防水工事に携わったとします。この2つの工事は並行して経験している訳ですが、建設業許可の審査となるとどちらか一方で10年間となるため、残りは5年しか経験がない、という解釈になります。

先に塗装の経験を優先した場合には、防水の実務経験を証明するのにあと5年先まで待たなければなりません。

実務経験が短縮されるケース

実務経験は原則10年ですが、許可を取得しようとする業種に関連する学科を学校で履修している場合には、必要な年数が短縮される制度があります。大学、短期大学、高等専門学校、専門学校（高度専門士課程・専門士課程）などで関連する学科を修めている場合は、必要な実務経験は3年となります。また、専門学校（専修学校専門課程）、高等学校、中高一貫校などで関連学科を修めている場合は、必要な実務経験は5年とされています。

営業所技術者の要件を満たす学科

どの学科が該当するかは、建設業の業種ごとに定められています。主な対応関係は次のとおりです。

　土木工事業：土木工学、都市工学、衛生工学、交通工学

　舗装工事業：同上

　建築工事業：建築学、都市工学

　大工工事業：同上

　ガラス工事業：同上

　内装仕上げ工事業：同上

　左官工事業：土木工学、建築学

　とび・土工・コンクリート工事業：同上

　石工事業：同上

　屋根工事業：同上

　タイル・レンガ・ブロック工事業：同上

　塗装工事業：同上

　解体工事業：同上

　電気工事業：電気工学、電気通信工学

　電気通信工事業：同上

　管工事業：土木工学、建築学、機械工学、都市工学、衛生工学

　水道施設工事業：同上

　清掃施設工事業：同上

　鋼構造物工事業：土木工学、建築学、機械工学

　鉄筋工事業：同上

　しゅんせつ工事業：土木工学、機械工学

　板金工事業：建築学、機械工学

　防水工事業：土木工学、建築学

　機械器具設置工事業：建築学、機械工学、電気工学

　消防施設工事業：同上

　熱絶縁工事業：土木工学、建築学、機械工学

　造園工事業：土木工学、建築学、都市工学、林学

　さく井工事業：土木工学、鉱山学、機械工学、衛生工学

　建具工事業：建築学、機械工学

②実務経験とは？

実務経験とは、一体どんな経験を証明すればいいのか？という疑問があるかと思います。建設業許可の審査でいう実務経験とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、建設工事の発注にあたって設計技術者として設計に従事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験、さらに作業員、見習いとして現場に従事した経験も含みます。ただし雑務のみは経験に入りませんので注意が必要です。

③必要な書類について

実務経験を証明するためには、大きく分けて次の2つの書類が必要になります。ひとつは工事の内容を証明する書類、もうひとつはその期間に常勤していたことを証明する書類です。

工事内容の証明

工事内容の証明として認められる主な書類には、次のようなものがあります。なお、ここでは静岡県の取扱いを例としてご案内していますが、許可行政庁によって取扱いが異なる場合があります。

・請負契約書：建築一式工事の場合は建築確認も必要です。

・注文書

・請求書＋通帳：請求を月単位でまとめている場合は一覧も必要です。

常勤していたことの証明

その時に常勤していたことを示すためには、以下のいずれかを準備します。会社に勤めていた時は、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、厚生年金の回答票、源泉徴収票及び所得証明書、役員なら法人税確定申告書の別表１及び役員報酬の内訳書、住民税特別徴収の決定通知書、以上のいずれかがあれば良いです。個人事業主であれば確定申告書及び所得証明書があれば良いです。当然ですが、証明しようとする期間のすべてについて必要です。

実務経験証明のポイント

実務経験を証明する際には、特に次の3つの点を確認しておくことが大切です。まず、必要とされる実務経験の年数が足りているかどうか。

次に、実務経験の工事内容が取得したい建設業の業種と一致しているか。そして、その年数と内容を証明できる書類を揃えることができるかという点です。これらの条件を満たしているかどうかを事前に確認しておくことで、申請をスムーズに進めることができます。「自分の経験で大丈夫だろうか」「書類が揃うか不安」といった場合は、どうぞお気軽に弊所までご相談ください。

土木一式工事の許可に必要な資格

建築一式工事と並んで総合的な企画・調整を要するのが土木一式工事です。土木系の工事業者様にとっては取得のニーズが高い業種です。しかし実務経験を証明するには、道路・水路・下水道の築造工事など、元請の公共工事にほぼ限られているため、下請け工事で開業した方は自社で実務経験を証明できる可能性はかなり低いと思います。どんな国家資格があれば土木一式工事の許可が取れるのでしょうか。

・１級建設機械施工技士

・２級建設機械施工技士（第1種～第6種）

・１級土木施工管理技士

・２級土木施工管理技士（土木）

・技術士（建設・農業土木・水産土木・森林土木　※一部省略）

以上の資格になります。資格の種類は限られていますが、土木系の国家資格のなかでも、建設機械施工技士は比較的チャレンジし易い資格であると伺います。

建築一式工事の許可に必要な資格

この許可は実務経験で取得するのが難しいことは土木一式と同様です。建築一式の定義を、建築確認の手続きが必要な、新築、増築、大規模修繕に限って静岡県は実務経験を認めているため、経験を裏付ける資料としても、工事請負契約書プラス建築確認済証（検査済証）に限定しているためです。※一部に例外はあります。ではどの資格を持っていれば実務経験を証明することなく、建築一式工事業の営業所技術者となることができるのでしょうか。

・１級施工管理技士

・２級建築施工管理技士（建築）

・１級建築士

・２級建築士

以上です。これしかありません。それだけ責任の重い工事であると行政が考えている、ともいえます。

機械器具設置工事業に必要な実務経験

機械器具設置工事業の許可を取るのにどんな資格があるのでしょうか。 技術士の機械（一部省略）のみです。技術士はコンサルタント会社以外ではあまりなじみのない資格です。難易度も非常に高いと伺っています。現場で必要とされている方は現実的には実務経験で証明していくほかありません。しかし実務経験の内容も非常に特殊で限られています。一般に機械器具を取り扱う業界では、機械器具設置工事業の許可を有することが取引条件となっている事例もよく伺います。しかし建設業法においては一般の認識よりもかなり「狭い」分野しか認めていません。

法令上の定義

国の告示では次のように定義されています。 

“機械器具の組み立て等により土木若しくは建築に関する工作物を建設する”

具体的には以下の文言が列挙されています。そこに民間の施設として事例を付記してみます。

・プラント設備：廃棄物処理施設

・給排気機器

・舞台装置設備　

・運搬機器：エレベーター、クレーン（ホイスト）

・揚配水機器

・サイロ設備

・内燃力発電設備

・ダム用仮設備

・立体駐車場：立体駐車場

・集塵機器

・遊戯施設

上記にもいくつか「機器」という文言がありますが、比較的小さな機械のことを指してはいません。建物と一体で用をなしている大きな設備です。工場や事業所のラインに設置されている一連の機械を機械器具設置工事としたい、というご相談は非常に多いです。しかし商品生産設備として使用される機械の設置は、とび・土工・コンクリート工事として扱われます。ここに現実の取引状況と法令との乖離があります。

営業所技術者と主任技術者

営業所技術者の役割でもご案内しましたが、建設業許可を申請する際に、必要なのは営業所技術者です。そして許可を取得した後に現場ごとに配置するのは主任技術者です。主任技術者は担当する工事について、施工計画を作成し、工程を管理し、資材の調達、安全の管理などを行う立場です。工事現場での指揮命令が主になります。名前は似ていますが、建設業法ではそれぞれ別の役割を求められています。

兼任はできるのか

社員数の少ない事業者においては、営業所技術者と主任技術者を同じ方が兼任することが多くあります。原則として、次の場合を除き兼任は可能です。

専任が必要になるケース

請負工事金額が税込みで4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円）の場合、その現場に「専任で」主任技術者を配置しなくてはなりません。規模が大きくなると、管理する仕事が多く責任が重くなります。上記のように、ひとつの現場に専任の主任技術者をおかなければならないケースを除いては、営業所技術者が主任技術者を兼任することができます。建設業許可を取得した後、毎年の決算ごとに提出する工事経歴書においては、この主任技術者が適切に配置されているか、ということも審査されています。

営業所技術者が現場の配置技術者になれるケース

※2024年12月改正

現場の担い手不足を補てんする施策として、2024年12月に建設業法等改正の一部が施行され、現場の配置技術者不足に新たなチャンスが生まれました。改正の全体像はこちらをご参照ください。

国土交通省ホームページ

さて今回は、中小零細建設業の悩みの種のひとつ・・・

「受注の機会があっても、営業所技術者（専任技術者）以外に配置できる技術者がいないため受注ができない」という状況に焦点を当てたいと思います。これまで営業所技術者（専任技術者）が現場の配置技術者となれるのは次の条件を満たす場合でした。

１．現場に専任を要する金額に満たない工事（2025.2.1金額引上げ後）

　建築一式工事　　9,000万円（税込み）未満

　それ以外の工事　4,500万円（税込み）未満

２．現場が近接している

　ex 営業所から片道１時間～30分程度　※ここは発注者との事前協議が必要

弊所で良く読まれているブログ記事「営業所の専任技術者は現場の配置技術者になれるのか」もご参照いただけると幸いです。資材や労務費の高騰が続く中、上限金額を超えてしまう案件が増えていると思います。そこが新しい案件の打診を受けた際の悩みであったと思います。「なんとかやり繰りできそうなんだが、業法の問題が・・・」という場面です。今回の改正では、その悩みを低減すべく、次のように条件づけられました。

１．請負金額

　建築一式工事　　２億円（税込み）未満

　それ以外の工事　１億円（税込み）未満

２．現場との距離

　営業所から片道２時間以内　

３．現場数

　１現場のみ　※金額に係わらず他の工事との兼任は許されない

４．下請次数

　自社から見て３次下請けまでの施工体制であること

５．連絡員の配置

　特に資格を要しない

　※建築・土木一式工事は１年以上の実務経験が必要

６．直接雇用

　営業所技術者は出向でも選任できるが、現場配置には直接雇用が必要

　※役員であれば常勤（社保加入）が必要と推察される

７．施工体制の管理

　建設キャリアアップシステム（CCUS）またはCCUSとAPI連携をした

　他社のサービスを活用した現場の入退場の管理体制が必要

　建設キャリアアップシステム　はこちら

８．現場状況の管理

　スマートフォン等の会議システムを活用した現場の管理体制が必要

９．契約した営業所

　従たる営業所を有している場合は配置技術者と同じ営業所であること

10．人員配置の計画書

　条件を満たす体制が整っていることを書面に残し保存する

　書式は　国交省ホームページ　で入手できます

概要は以上です。この緩和策を活用する場合に新たに発生する出費は、CCUS等のシステムの導入が未だの企業の場合、その登録や現場運用まで行う経費でしょうか？建設業法などの趣旨から逸脱をしないよう、注意をしていただきたいですが、せっかく国が用意した緩和の制度ですので、正しく運用して、自社の業績向上、若手の育成の機会としてこのチャンスを活用していただきたいと思います。

建設業法における誠実性とは工事請負契約の請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかである場合、建設業許可を取得できませんよ、という規定です。

なぜ誠実性が重視されるのか

建設業は他の一般産業とは異なり注文生産であり、取引の開始から終了までに長い期日を要します。また、前払いなどによる金銭の授受が習慣化していること等、いわば信用を前提として行われております。請負契約の締結や履行に際して不正又は不誠実な行為をするようなものに営業を認めることはできません。許可の対象となる法人・個人だけでなく重要な地位にある下記の役員等についても同様です。 

不正な行為とは

請負契約の締結又は履行の際の詐欺、脅迫等法律に違反する行為をいいます。たとえば、詐欺、脅迫、横領、文書偽造などの法律に違反する行為を行うこと。

不誠実な行為とは

請負契約に違反する行為をいいます。たとえば、工事内容や工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為。

誠実性を欠くとされる場合

建設業許可を受けるためには、申請者に誠実性があることが求められます。次の人が一定の不正行為等を行っている場合は、「誠実性を満たさない」と判断されることがあります。

法人の場合

　・非常勤を含む役員

　・営業所の代表者（令第３条の使用人）

個人の場合

　・本人

　・使用人（令第３条の使用人）

これらの人が、次のようなケースに該当すると誠実性を満たさないと扱われます。

具体例について

例えば、次のような場合です。建築士法（昭和25年法律第202号）や宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）などの法律に基づき、「不正または不誠実な行為を理由に免許等を取り消され、 その処分から5年が経過していない場合」このような場合は、誠実性の要件を満たさないと判断されます。なお、すでに建設業の許可を受けて事業を継続している場合は、不正または不誠実な行為が明らかにならない限り、誠実性を満たしているものとして扱われます。

建設業許可業者としての大きな責任の１つは、下請け協力会社、仕入先会社に対して約束の期日に約束した金額を支払うことです。審査においてはこうした支払能力があることを証明する規定になっています。この基準に適しているかどうかの判断は、原則既存の企業にあっては、申請時の直前の決算期における財務諸表（貸借対照表）により、設立後一期目の企業にあっては開始貸借対照表により判断します。

一般建設業

次のいずれかにあてはまる必要があります。

・自己資本が500万円以上あること

・500万円以上の資金を調達できる能力があること

・許可申請直前の過去5年間、建設業の許可を受けて継続して営業していた実績があること

自己資本とは

法人の場合：貸借対照表に記載されている「純資産合計」の額

個人の場合：期首資本金＋事業主借勘定＋事業主利益 － 事業主貸勘定＋（負債の部に計上されている利益留保性の引当金や準備金）

資本金とは

法人の場合：株式会社の払込資本金や持分会社などの出資金額

個人の場合：期首資本金

500万円以上の資金を調達する能力とは

担保とすべき不動産等を有していること等により、金融機関等から500万円以上の資金について融資を受けられる能力があることをいいます。具体的には、取引金融機関の融資証明書又は残高証明書により確認します。

一般建設業の財産的基礎・金銭的信用の証明方法

建設業許可を取得するためには、500万円以上の財産的基礎または金銭的信用があることを証明する必要があります。

500万円の裏付けとなる資料

　・確定申告書
　・残高証明書

　・融資可能証明書 

自己資本が500万円以上ある法人の場合

直前の決算書で、純資産額が500万円以上あることが確認できれば証明できます。この場合は、残高証明書などを追加で取得する必要はありません。

自己資本が500万円以上ある個人事業主の場合

青色申告をしており、65万円の特別控除を受けている場合に限り、確定申告書に添付した貸借対照表の「元入金」が500万円以上あれば証明できます。白色申告の場合や、65万円控除を受けていない青色申告の場合は、この方法は使えません。

自己資本が500万円未満の場合

取引先金融機関で残高証明書または融資証明書を発行してもらいます。

更新許可の場合

建設業許可は5年ごとに更新が必要です。更新許可申請の場合には、自己資本が500万円を下回っていたとしても、残高証明書・融資証明書を提出する必要はありません。毎年、変更届を提出し、許可を継続していた実績で認められます。

残高証明書について

証明している残高日から１か月以内、融資証明書については証明日から１か月以内（※1）に申請しないと有効期間が切れてしまいます。（※１）有効期限については申請先の許可行政庁により異なりますので事前にご確認ください。

融資証明書について

証明書に有効期間が記載されている場合には、その有効期間が優先されますので、どのように記載がされているかの確認が必要です。

特定建設業の財産的基礎

特定建設業許可の場合は、次のすべての要件を満たす必要があります。

　・欠損の額が資本金の20％を超えないこと

　・流動比率が75％以上であること

　・資本金の額が2,000万円以上あること

　・自己資本の額が4,000万円以上あること

決算を迎えたら、財務諸表を作成します。

建設業許可申請や変更届を提出するときには、一番最近の決算についての財務諸表（ざいむしょひょう）の提出が必要です。例外として、事業を始めたばかりでまだ一度も決算を迎えていない場合は、「開始貸借対照表」というシンプルな書類を1枚添付するだけで足ります。

提出する主な書類

・貸借対照表

・損益計算書

・完成工事原価報告書

・株主資本等変動計算書（法人）

・注記表

 一般的に「決算書」と呼ばれている者が、これらにあたります。

建設業法では、建設業を営業する事務所の場所を、主たる営業所と呼びます。これは事務所としての実態がある場所を指していて、個人事業者の方の住所地や法人の本店所在地とは必ずしも一致しないことがあります。実態があることは外観と内観の写真を添付することで審査されますのでご注意ください。

知事許可・大臣許可のどちらが必要？

「当社の施工場所は、静岡県だけではなく、愛知県、神奈川県、東京都にもあります。県知事の許可と国土交通大臣の許可、どちらが必要でしょうか？」お客様からこんなご質問をいただくことがあります。この場合、工事をする場所ではなく、営業所の所在地によって決まります。

静岡県内のみに営業所を設ける場合（複数あっても同じ）

　→静岡県知事許可

静岡県内および静岡県外にも営業所を設ける場合

　→国土交通大臣許可

建設業法における「営業所」とは

建設業法でいう営業所とは、名称にかかわらず、建設業を営む全ての事務所を指しています。たとえば、本部、支店、出張所などの名称よりも、機能が重要になります。営業所の機能は、請負契約に結び付く全部または一部の行為を指しているので、たとえ契約書は本社で社長が印鑑を押していても、社員さんが見積もりや商談を別の事務所で行っていれば、それは営業所としての機能があると判断される可能性があります。

本店所在地と営業所は同じでなくてもよい

個人事業から会社を設立する場合、将来の手間を省くために本店所在地はご自宅やご実家の住所にするケースはよくあります。この場合、本店所在地に営業所としての機能がない場合には、例え本店であっても、建設業法の営業所には当てはまりません。

営業所に必要な人員

営業所には、建設業法上、次の人員が必要になります。

・令3条の使用人

・営業所技術者

令3条の使用人とは

主たる営業所に常駐していなければならないのは経営業務管理責任者ですが、別に営業所を設ける場合、そこには他の方が常駐しなければなりません。ここでいう営業所は、常時、請負契約を締結する機能を有している事務所で、請負契約の見積もり、入札等の受注に必要不可欠なことをすることができる役割をもつ方を「令３条の使用人」と呼んでいます。

代表者からその営業所における工事請負契約の重要な部分を委任されているため、建設業法令において、令３条の使用人は取締役と同等の立場になります。経営業務管理責任者としての経験年数にもカウントされます。令３条の使用人になるための資格は特に必要ありません。営業所の長として、社内的に認められるかどうかだけになります。

営業所技術者も必要

営業所を建設業法令における営業所として登録するためには、令３条の使用人のほかに許可の業種に合った資格を持つ営業所技術者をおかなければなりません。ただし主たる営業所で持つ資格の一部だけでも構いません。

例えば、主たる営業所に建築施工管理技士と土木施工管理技士の両方が在籍して、建築と土木両方の建設業許可を持っている場合に、別の営業所には土木施工管理技士の資格だけをもつ営業所技術者をおく場合には、その営業所においては、土木の建設業許可のみを取ることができるわけです。

営業所としての機能

建設業を営むには事務所が必要ということになっています。事務所としての機能があれば、住宅の一部でも構いません。最初に作る事務所は「主たる営業所」と呼びます。小規模で建設業を始める方の多くは、自宅の一室を事務所とされていることが多いと思います。それでも建設業許可申請の上では問題はありません。（都市計画法や建築基準法上の問題はここでは省略します）

営業所として求められるための条件

営業所として認められるためには、接客のスペースと、工事計画や見積りをするスペースがあり、そして外部から見て事務所であると判断できることが求められます。また、家具やパソコンなどの什器備品、建材カタログや設計図書のファイルなどが内部に備え付けられ、外部には会社名の表記がされた看板等があることが求められます。これらの要件が満たされていることの確認資料としては、建設業許可申請書に写真を添付します。

令和２年１０月の改正建設業法施行からは、いわゆる社会保険（健康保険および厚生年金）の加入の義務のある個人事業者および法人は、社会保険に加入していることが建設業許可の必須の条件になります。これまでは経営業務管理責任者および営業所技術者が常勤していることの証明として添付されることと、未加入の場合には申請の後で年金事務所等からの指導が入る扱いとなっていましたが、今後はそのような経過措置は取られませんのでご注意ください。