農地転用

青地であっても例外的に毎月受け付けられ、一か月で許可がもらえる制度があります。これは一時転用と呼ばれています。一時転用が認められるのは、限られた期間のみ使用する場合です。例えば、下水道の工事をするための資材置場として3か月だけ利用する場合などです。緊急性が高いことと、事業が終わり次第、すみやかに農地に復旧することが必要です。

「除外」とは？

青地（農用地区域）から外すためには俗に「除外申請」と呼ばれる手続きが必要になります。

除外申請（農用地利用計画変更申し出）は半年に一度だけ市役所で受け付けられます。

浜松市の場合、次回は例年ですと7月下旬から8月上旬の2週間の予定です。

磐田市は6月の一か月間、袋井市は8月の一か月間など様々です。

このタイミングを逃すと半年先まで手続きが進められなくなります。

除外の申し出から完了の通知を受け取るまでは、通常8か月ぐらいかかります。

農地転用が必要となるタイミングは？

まず市街化調整区域（郊外で農地と宅地が混在しているような地域）にある農地であることが前提となります。そこにある農地を相続した方からすると、いくつかの選択肢が考えられます。

【具体的な例】

農地として管理する（自分で耕作するか、できる人に貸す）
息子（娘）が独立して家を建てる
マイカーが増えたので駐車場にする
近くの会社から貸してほしい（売ってほしい）と言われた
自宅からすこし離れた畑を相続したが、耕作する気もないし夏場は雑草が茂ってしまうため管理するのに難儀している

農地として管理する場合には特に手続きは要りません。

農地法や農振法で農地以外の利用をすることが制限されているため、必要性や緊急性が基準を満たすかを審査されることになります。必要性や緊急性があったとしても、そもそも認められない土地である場合もあります。（農地区分で転用の可否が決まります。都市計画法では建築が制限されています。）

農地転用前に行政書士に相談するメリット

土地の持ち主様が土地の使い道を決め、工事業者や仲介業者に注文したあと手続き上行政書士が関わることが多い農地転用ですが、土地を相続した時点、またはまだ使い道が決まっていない時点で行政書士に相談いただけると、所有・管理されている畑や田んぼにどんな法的規制がかかっているのか？、どんな使い道があるのか？、どれぐらい時間と費用がかかるのか？のような疑問を解消しあらかじめ計画を立てられるメリットがあります。

◆どんな使い道があるのかを一緒に考え、平等な目線で評価・ご提案することができます

土地を相続して持て余している場合、のちに相続する子供世代と使い道の可能性について話し合う土台をご提案することが可能です。業者さんに相談するとその業者さんに合った使い方を提案されることが多いですが、客観的な立場で平等なご提案をいたします。
資材置き場に困っている建設業者様と農地を持て余している所有者さん双方に、土地を資材置場へ転用し活用するお手伝いを行っております。不動産業者を通さず直接契約する方法もアドバイスいたします。