建設分野の技能実習受け入れ基準

国土交通省は７月５日、建設分野の技能実習生の受け入れ基準を強化し、２０２０年１月１日から、受入企業に対して建設業許可、月給制および建設キャリアアップシステムへの登録を義務付けるための告示を定め、交付しました。

国土交通省HP

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000846.html

・申請者（企業）が建設業許可を受けていること

・申請者（企業）が建設キャリアアップシステムに登録していること

・技能実習生を建設キャリアアップシステムに登録していること

すでに特定技能においてはこの２つの義務付けがなされていましたが、技能実習と特定技能は深く関連する在留資格であるため、同じ措置を講じて外国人材の受け入れを統一して管理していこうという狙いがあると思います。

入国後２年目の資格である技能実習２号への移行までに建設キャリアアップシステムへの登録が求められます。

また技能実習生受け入れ人数の上限が厳格化され、常勤職員数１～８名の企業においては、これまで毎年３名を受け入れると、合計で９名が同時に就労している体制を作ることができましたが、これが常勤職員数が上限となります。

なお２０１９年までに受け入れた技能実習生に対してはこの措置は適用されません。

建設キャリアアップシステムについてはまた次の機会に触れていきたいと思います。