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書類の保管期限と7年の壁

 許認可を取る準備をしていて、過去の事業の実績を証明するために契約書や請求書の
 ご用意をお願いすることがあります。

 

 10年前まで遡ることがあるのですが、最初の3年間について書面を保管されていない
 事業者様がけっこういらっしゃいます。

 完全に廃棄していた場合、許認可の取得が非常に難しくなります。


 私は個人的にこれを「7年の壁」と読んでいるのですが、色々と法令を当ってみますと
 書類の保管期限には様々な規定があります。

 

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 (会社法432条第2項)
 株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から10年間、その会計帳簿及び
 その事業に関する重要な資料を保存しなければならない

 

 (国税庁№5930)
 事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から原則7年間保存
 平成30年4月1日以後に開始する欠損金の生ずる事業年度においては10年間に延長

 

 (建設業法施工規則第28条)
 目的物を引き渡した時から原則5年間
 発注者と締結した住宅を新築する建設工事に係るものにあつては10年間

 

 (廃棄物処理法施行規則8条の21の2)
 管理票(マニフェスト)の保存期間は交付した日から5年間
 
 (宅地建物取引業法施行規則第18条)
 取引台帳の保存は、事業年度終了後5年間
 
 (建築士法施行規則第21条)
 業務に関する帳簿および図書の保存は、作成してから15年間
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  一般的には「7年」という認識が広く浸透しているようですが、他法令の規定も
  きちんと把握したうえで保存すべきだと思います。
  ここに記載した範囲では(建築士法を除いて)会社法を念頭に置けば、会計帳簿と
  重要な資料については、10年間の保存と考えるのが妥当ではないでしょうか。