緊急事態宣言の発令に合わせて、官公署の出勤人数が少なくなり、また窓口での対面による応対を制限する動きもあります。しかし業法や許認可に関わることなど、複雑な相談事があるとき電話やメールで済ませられないことが多々あります。
許認可の更新を迎えて、余裕がない中で書類を提出したい時もあります。さりとて役所は業務縮小で、こちらは急ぎたいのにスムーズにいかない。そんな状況でお困りでしたら、行政書士にご相談ください。
行政書士は取扱業務に応じて個々に専門知識を蓄えています。時には役所の担当者から意見を求められることもあります。もしかしたら、御社のお役に立てるかもしれません。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令は、行政窓口による建築・開発関係の相談や許可手続きにも影響を与えている（建設工業新聞2020.4.21)
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