建設業の休廃業・解散の件数（2020年）が増加

民間信用調査会社の東京商工リサーチがまとめた、全国企業の集計によると意外にも企業の２０２０年の「倒産」の件数は前年に比べて減少したようですが、一方、「休業」「廃業」の件数は増加したとのことです。

倒産件数の減少は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、各種の支援策により小規模、零細企業の資金繰りが改善したことが主な原因と思われます。

これに比べ、休業や廃業は、資金繰りよりももっと中・長期的な、課題の解決が出来なかったことによるものです。休廃業・解散した企業の61.5%は直前の決算期で黒字であることも、このことを示しています。

休廃業した企業の41.7％が代表者の年齢が７０歳代であった。６０歳代以上でみると84.2％を超え、前年より０７ポイント上昇した。事業承継がスムーズに進まず、社長の高齢化が休廃業・解散を加速する要因になっている（同社HPより抜粋）。

建設業については、前年比で16.5％増の、8,211件が休廃業・解散しました。

建設業は昔から新陳代謝が激しく、ある企業が倒産・廃業したとしても、その中の元従業員の方と取引先との関係が維持されれば、新しい企業が誕生して、取引を継続していく、といくことが多々見られます。

若くてもやる気があれば独立しやすい業種だと思いますので、ビジネスチャンスがあると思えば、社長の高齢化を殊更に問題視することもないかもしれません。それでも、継承すべき技能や技術が失われてしまうことになると、長い目で見れば

国の土台が危うくなっていく一因になると思います。

事業継承、特に目に見えない技能や技術の継承については、もっと支援を受けられる政策が打たれていくことを望みます。