事業再構築補助金の新しい情報が経産省のホームページに掲載されました。
経産省ホームページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
前回の情報公開時から「それじゃあ再構築ってどんなことを指すのだろう？」
という疑問を皆さんが持ち合わせていたと思いますが、それに答えるような
内容になっています。
経産省は再構築を次の５つのパターンに分けました。
１．新分野展開（既存事業にプラスして新しい商品等で新しい市場に進出する）
２．事業転換（業種はそのままで主な事業を変えて新しい市場に進出する）
３．業種転換（別の業種で新しい事業で新しい市場に進出する）
４．業態転換（業種・事業はそのままで製造販売等のやり方を変える）
５．事業再編（合併・事業譲渡などが伴う上記１～４の再構築）
それぞれのパターンに当てはまるかどうか、チェック項目があります。
□新分野展開
１．商品等の新規性
・自社が過去に製造等をしたことがない
・製造等に用いる設備等を新しく導入する
・競合他社の多くがすでに取り組んでいるものでない
・自社の既存商品等との比較で性能や効能に違いがある
２．市場の新規性
・自社の既存商品等に取って代わるものではない
・自社の既存商品等とは別の顧客を獲得できる
３．売上目標
・新しい事業が５年後に売上高の１０％以上を占める
□事業転換
１．商品等の新規性
・自社が過去に製造等をしたことがない
・製造等に用いる設備等を新しく導入する
・競合他社の多くがすでに取り組んでいるものでない
・自社の事業との比較で性能や効能に違いがある
２．市場の新規性
・自社の事業に取って代わるものではない
・自社の事業とは別の顧客を獲得できる
３．売上目標
・新しい事業が３～５年後の売上高で最も高い比率となる
□業種転換
１．商品等の新規性
・自社が過去に営んだことがない
・製造等に用いる設備等を新しく導入する
・競合他社の多くがすでに取り組んでいるものでない
・自社の既存業種との比較で性能や効能に違いがある
２．市場の新規性
・自社の既存業種に取って代わるものではない
・自社の既存業種とは別の顧客を獲得できる
３．売上目標
・新しい業種が３～５年後の売上高で最も高い比率となる
□業態転換
１．製造等のやり方の新規性
・自社が過去に同じ製造等のやり方に取り組んだことがない
・製造等の新しいやり方に用いる設備等を新しく導入する
・競合他社の多くがすでに同じやり方に取り組んでいるものでない
・性能や効能が改善される
２．製品等の新規性 ※市場はそのまま
・サービス業は不問
・製造業
・競合他社の多くがすでに取り組んでいるものでない
・自社の既存商品等との比較で性能や効能に違いがある
３．設備撤去等又はデジタル活用
・製造業は不問
・サービス業
・新しい取り組みに伴って既存設備の撤去またはデジタル技術の
活用をする
４．売上目標
・新しいやり方の製造等が３～５年後の売上高で最も高い比率となる
□事業再編
１．組織再編
会社法上の組織再編（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）
等を行う
２．新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行う
経産省の資料には「再構築に当てはまらない事例」がたくさん出ています。
自社の計画と照らし合わせてみて、目途を立ててみてはいかがでしょうか？
