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事業再構築補助金(続き)

 

事業再構築補助金の新しい情報が経産省のホームページに掲載されました。

経産省ホームページ

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

 

前回の情報公開時から「それじゃあ再構築ってどんなことを指すのだろう?」

という疑問を皆さんが持ち合わせていたと思いますが、それに答えるような

内容になっています。

 

経産省は再構築を次の5つのパターンに分けました。

 

1.新分野展開(既存事業にプラスして新しい商品等で新しい市場に進出する)

2.事業転換(業種はそのままで主な事業を変えて新しい市場に進出する)

3.業種転換(別の業種で新しい事業で新しい市場に進出する)

4.業態転換(業種・事業はそのままで製造販売等のやり方を変える)

5.事業再編(合併・事業譲渡などが伴う上記1~4の再構築)

 

それぞれのパターンに当てはまるかどうか、チェック項目があります。

 

□新分野展開

1.商品等の新規性

 ・自社が過去に製造等をしたことがない

 ・製造等に用いる設備等を新しく導入する

 ・競合他社の多くがすでに取り組んでいるものでない

 ・自社の既存商品等との比較で性能や効能に違いがある

 

2.市場の新規性

 ・自社の既存商品等に取って代わるものではない

 ・自社の既存商品等とは別の顧客を獲得できる

 

3.売上目標

 ・新しい事業が5年後に売上高の10%以上を占める

 

□事業転換

1.商品等の新規性

 ・自社が過去に製造等をしたことがない

 ・製造等に用いる設備等を新しく導入する

 ・競合他社の多くがすでに取り組んでいるものでない

 ・自社の事業との比較で性能や効能に違いがある

 

2.市場の新規性

 ・自社の事業に取って代わるものではない

 ・自社の事業とは別の顧客を獲得できる

 

3.売上目標

 ・新しい事業が3~5年後の売上高で最も高い比率となる

 

□業種転換

1.商品等の新規性

 ・自社が過去に営んだことがない

 ・製造等に用いる設備等を新しく導入する

 ・競合他社の多くがすでに取り組んでいるものでない

 ・自社の既存業種との比較で性能や効能に違いがある

 

2.市場の新規性

 ・自社の既存業種に取って代わるものではない

 ・自社の既存業種とは別の顧客を獲得できる

 

3.売上目標

 ・新しい業種が3~5年後の売上高で最も高い比率となる

 

□業態転換

1.製造等のやり方の新規性

 ・自社が過去に同じ製造等のやり方に取り組んだことがない

 ・製造等の新しいやり方に用いる設備等を新しく導入する

 ・競合他社の多くがすでに同じやり方に取り組んでいるものでない

 ・性能や効能が改善される

 

2.製品等の新規性 ※市場はそのまま

 ・サービス業は不問

 ・製造業

  ・競合他社の多くがすでに取り組んでいるものでない

  ・自社の既存商品等との比較で性能や効能に違いがある

 

3.設備撤去等又はデジタル活用

 ・製造業は不問

 ・サービス業

  ・新しい取り組みに伴って既存設備の撤去またはデジタル技術の

   活用をする

 

4.売上目標

 ・新しいやり方の製造等が3~5年後の売上高で最も高い比率となる

 

□事業再編

1.組織再編

  会社法上の組織再編(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)

  等を行う

 

2.新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行う

 

 

経産省の資料には「再構築に当てはまらない事例」がたくさん出ています。

自社の計画と照らし合わせてみて、目途を立ててみてはいかがでしょうか?