国土交通省は、２０２３年１月の運用開始に向けて、建設業許可や経営事項審査を電子申請するシステムを開発しています。
これは国、つまり大臣許可業者だけではなく、各都道府県知事許可業者も対象です。全国すべての許可業者さんが一つのプラットフォーム上で審査されることになります。
縦割り行政の弊害を解消していくことも、こうしたシステムの機能ですから、既に法務省と国税庁との連携は決まっていました。
法務省との連携＝登記事項証明書の添付が不要になる国税庁との連携＝納税証明書の添付が不要になる
直近の発表では、さらに技術者の資格情報、経営状況分析結果との連携も検討されることになったようです。
技術者の資格情報については、固有の番号で認識する方法が検討されています。
監理技術者講習受講済みの方の番号などが想像できますね。
こうして「より便利に」が加速し、申請者、行政の両者の負担軽減がされていくことは、いち国民として本当に良いことだと思います。
並行して、従来の行政書士としての仕事は少なくなっていくことは否めません。
行政書士倫理綱領の冒頭には「国民と行政との絆として・・・」という文言があります。
これからどんな形でお役に立てることが出来るのか、プレッシャーでもあり反面なにかワクワクする気持ちも芽生える、今日この頃です。
