建退共の制度は１９６４年（昭和３９年）に始まりました。
前回の東京オリンピックが開催された年ですね。
高速道路や新幹線などが次々と開通した頃でもあります。
その５年前、中退共という中小企業一般の退職金、建設業に
限らず様々な業界をカバーする制度が先に出来ていました。
そして高度経済成長期に次々とインフラが整備されていく中、
短期間あるいは期間を定めて、日雇い労働者として働く方が、
建設現場には多くいらっしゃいました。
現場の声に応え、建退共はそのような方も中退共の法律の中で
カバーをしていくために成立した制度のようです。
それから約６０年が経過しました。
そして今年の４月から建退共の加入履行証明書の発行基準が
厳しくなることになりました。
発行基準は主に２点あります。
１．決算期間内に、被共済者数に見合う共済手帳の更新がある
２．決算期間内に、被共済者の就労日数に応じた証紙の購入がある
このとおり当たり前の基準ではありますが、実際に証明書を発行する
都道府県の支部によって様々な、ゆるやかな運用がされてきたのです。
それをこれからは全国統一で厳しくやる、いうことになりました。
制度の趣旨からすれば仕方のないことだと思います。
さて経審において、建退共の加入履行証明書を提示することにより、
W（その他の審査項目 社会性等）において１５点の加点がされます。
W点の計算式は、合計数値×１０×１９０÷２００で求められます。
総合評定値 P点への寄与度があるため、W×０．１５です。
最初の１５点は、上記の計算を経ると最終的に２１点になります。
証明書が出るか出ないかにより、２１点の違いが生じる見込みです。
結構、大きな影響ですね。※実際の予測は各自のご判断でお願いします。
