建退共の加入履行証明書の発行基準が厳格になることと経審の評点に与える影響

建退共の制度は1964年(昭和39年)に始まりました。

前回の東京オリンピックが開催された年ですね。

高速道路や新幹線などが次々と開通した頃でもあります。

 

その5年前、中退共という中小企業一般の退職金、建設業に

限らず様々な業界をカバーする制度が先に出来ていました。

 

そして高度経済成長期に次々とインフラが整備されていく中、

短期間あるいは期間を定めて、日雇い労働者として働く方が、

建設現場には多くいらっしゃいました。

 

現場の声に応え、建退共はそのような方も中退共の法律の中で

カバーをしていくために成立した制度のようです。

 

それから約60年が経過しました。

そして今年の4月から建退共の加入履行証明書の発行基準が

厳しくなることになりました。

 

建退共事業本部ホームページをご参照ください

 

発行基準は主に2点あります。

1.決算期間内に、被共済者数に見合う共済手帳の更新がある

2.決算期間内に、被共済者の就労日数に応じた証紙の購入がある

 

このとおり当たり前の基準ではありますが、実際に証明書を発行する

都道府県の支部によって様々な、ゆるやかな運用がされてきたのです。

それをこれからは全国統一で厳しくやる、いうことになりました。

制度の趣旨からすれば仕方のないことだと思います。

 

さて経審において、建退共の加入履行証明書を提示することにより、

W(その他の審査項目 社会性等)において15点の加点がされます。

 

W点の計算式は、合計数値×10×190÷200で求められます。

総合評定値 P点への寄与度があるため、W×0.15です。

最初の15点は、上記の計算を経ると最終的に21点になります。

 

証明書が出るか出ないかにより、21点の違いが生じる見込みです。

結構、大きな影響ですね。

※評点に関する実際の予測は、各自のご判断でお願いします。