建退共の制度は１９６４年（昭和３９年）前回の東京オリンピックが開催された年に始まりました。
高速道路や新幹線などが次々と開通した頃でもあります。
その５年前、中退共という中小企業一般の退職金、建設業に限らず様々な業界をカバーする制度が先に出来ていました。
そして高度経済成長期に次々とインフラが整備されていく中、短期間あるいは期間を定めて、日雇い労働者として働く方が、建設現場には多くいらっしゃいました。
現場の声に応え、建退共はそのような方も中退共の法律の中でカバーをしていくために成立した制度のようです。
１．決算期間内に、被共済者数に見合う共済手帳の更新がある
２．決算期間内に、被共済者の就労日数に応じた証紙の購入がある
このとおり当たり前の基準ではありますが、これまでは実際に証明書を発行する都道府県の支部によって様々な、ゆるやかな運用がされてきたのです。
それをこれからは全国統一で厳しくやる、いうことになりました。
制度の趣旨からすれば仕方のないことだと思います。
さて経審において、建退共の加入履行証明書を提示することにより、W（その他の審査項目 社会性等）において１５点の加点がされます。
W点の計算式は、合計数値×１０×１９０（令和５年８月１４日以降の審査基準日から１７５）÷２００で求められます。
総合評定値 P点への寄与度があるため、W×０．１５です。
最初の１５点は、上記の計算を経ると最終的に２１点（１９点）になります。
証明書が出るか出ないかにより、２１点（１９点）の違いが生じる見込みです。
結構、大きな影響ですね。※実際の予測は各自のご判断でお願いします。
《経営事項審査（W点）についての詳しい解説はこちら》
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