令和５年１月から建設業許可・経営事項審査のオンライン申請が可能になります。
国土交通省のほか、一部の都府県を除いて地方でも利用できます。
（JCIP：Japan Construction Industry electronic application Portal）
解説の動画もアップされていますので、是非ご覧になってみてください。
私もJCIPのシステム利用する体制を整えておりますが、代理による申請はお客様からGビズIDのアカウントで弊所に委任をしていただく手続きが必要になります。
これまで委任状に会社印を頂いていた書面の代わりになるものです。
Gビズで委任状を取り交わした後は、行政書士がJCIPにログインし手続きを進めます。
お客様（建設業者）は成り行きを待っていただくだけとなります。
申請に際しての入力は、二回目以降は前回からの反映、また既存の書類作成ソフトとの連携もあります。
法人登記事項証明、法人税、消費税の納税証明は、バックヤード連携といってJCIPと役所が裏で連携することにより、申請者が窓口で証明書を取って提出する必要がなくなります。
施工管理技士（技術検定）、監理技術者、経理事務士の資格についても同様です。
登録免許税、印紙代、証紙代も基本はネットバンキングで支払うことになりました。
許可通知書、結果通知書は電子署名の体制ができている許可行政庁から順次、電子化されます。
GビズIDは、法人・個人事業主向け共通認証システムです。GビズIDを取得すると、一つのID・パスワードで、行政サービス に共通でログインできます。
アカウントは 最初に１つ 取得するだけで、今のところは有効期限、年度更新の必要はありません 。
経費も印鑑証明書を取って事務局に送付する実費程度のものです。
GビズIDを使って出来る行政手続きはまだ一部に限られています。
そのなかで比較的、建設業界の皆さまに関係の深そうな手続きをここに抜粋してみます。今後の発展に期待です。
１．社会保険の諸手続き
２．住宅瑕疵担保履行法 基準日届出
３．石綿事前調査結果報告
４．jGrantz（経済産業省系の補助金申請）
５．ドローン情報基盤（登録機能）
６．経営力向上計画申請
７．再生可能エネルギー電子申請
８．事業継続力強化計画電子申請
９．省エネ法・温対法・フロン法電子報告
私の職務上関係が深い国交省はGビズで申請者を認識しますが、後から誕生したデジタル庁はご存じのとおり“マイナンバー推し”です。個人事業者の情報をマイナンバーに集約していく流れです。
縦割り行政の弊害で、のちのち不便にならないことを祈るばかりです。
