CCUS登録実務ガイド

CCUSの登録手続きやその後の運用について、「何から手をつければいいのか」「書類を揃えるのが大変そう」と、お悩みではありませんか？こうした煩わしい事務作業は、すべて弊所にお任せください。お客様が本来の業務に安心して専念できるよう、私たちが全力でサポートいたします。

本ページでは、導入を検討されている建設業者様が、まず知っておきたい費用や必要書類、お手続きの流れを分かりやすくまとめました。

CCUSカードの発行には所定の料金がかかります。カードの有効期限は、原則として発行日から9年後の最初の誕生日までです。ただし、申請時に60歳以上の方は発行から14年目の誕生日まで、本人確認書類を提出していない場合は発行から2年目の誕生日までとなります。

登録には「簡略型」と「詳細型」の形式があります。

インターネット簡略型登録　2,500円
基本情報や社会保険の加入状況などを登録します。

インターネット詳細型登録　4,900円

基本情報に加え、保有資格や講習履歴なども登録でき、ご自身のスキルをより正確に証明できます。

認定登録機関　詳細型登録　4,900円

窓口等で詳細型の登録を行う場合です。カードの紛失・破損・券面書換が必要な場合は実費（1,000円）にて再発行ができます。

「まずは簡略型で」という方もご安心ください。後から詳細型へ変更（アップグレード）することも可能です。その際は差額分（2,400円）の費用で、資格情報などを追加いただけます。

事業者としての登録料は、会社の規模（資本金の額）によって決まります。有効期限は登録完了日から5年間です。

お支払い方法のご注意

資本金の規模によって、コンビニなどで使える「払込票」でのお支払いか、「銀行振込」によるお支払いかが分かれています。ひとり親方から資本金2,000万円以上5,000万円未満の事業者は払込票でのお支払い、資本金5,000万円以上の事業者は銀行振込でのお支払いとなります。

CCUSを実際に運用していくためには、システムにログインするための「ID」が必要です。

事業者ID

事業者登録をすると自動で発行されます。5年毎に更新が必要で資本金に応じた事業者登録料がかかります。

管理者ID

管理者IDは3つの種類に分かれます。

事業者責任者ID

事業者登録をすると自動で発行される、最も権限のあるIDです。組織設定やユーザー管理、現場・契約情報の登録、就業履歴の管理、代行申請など、すべての操作が可能です。

年間利用料：11,400円（ひとり親方の場合は2,400円）※追加発行可

第１～第３階層管理者ID

「支店ごと」「部署ごと」に管理を分けたい場合に、任意で発行できるIDです。第3階層まで設定可能ですが、第3階層IDでは組織全体の管理操作はできません。

現場管理者ID

元請業者が現場を登録する際に、その現場の担当者に付与するIDです。こちらは無料で発行されます。

代行登録担当者ID

代行申請者IDは、事業者や技能者の申請手続きを代行するための専用IDです。所属する技能者や他の事業者に関する新規・変更申請が行えるほか、所属技能者との関連付けや、自社情報の閲覧、技能者の検索も可能です。IDの利用料金は、当面の間無料となっています。

現場IDと現場利用料について

現場ごとに自動で発行されるのが「現場ID」です。この現場で技能者がカードをタッチすると、1日あたり10円（税込）の「現場利用料」が発生します。現場利用料は元請業者の負担となります。

例えば、10人の技能者が20日間就業した場合 「10人 × 20日 × 10円 ＝ 2,000円」となります。 ※同じ日に同じ現場で2回タッチしても、料金は1日分の10円のみです。

CCUSの登録は、事業者・技能者それぞれでインターネットからのお手続きが可能です。カードがお手元に届くまでは少しお時間がかかりますので、余裕を持ってスタートしましょう。

事業者の登録ステップ

①公式ホームページから申請

必要な情報を入力し、オンラインで送信します。

②登録料のお支払い

後日、登録責任者宛てに請求書が届きます。案内に沿ってお支払いをお願いします。

③登録完了・IDの通知

入金確認後、正式に登録完了となります。事業者IDや管理者IDがメールと郵送で届きます。

期間の目安

申請から登録完了まで、通常 1ヶ月〜2ヶ月程度 かかります。

技能者の登録ステップ

①ホームページから申請

②ID通知とカードの発送

登録が完了すると、まずは技能者IDがメールで通知されます。

③カードのお受け取り

その後「建設キャリアアップカード」が郵送で届きます。

期間の目安

申請からカードがお手元に届くまで、おおよそ 1ヶ月〜3ヶ月程度 かかります。

・本人確認書類

・登録料金の払込受領書（原本）

・顔写真（キャリアアップカード用）

1点で提出できるもの

・運転免許証

・マイナンバーカード（表面のみ）

※運転免許証は、住所・氏名の変更がある場合は裏面の提出も必要です。

※原付(原動付自転車)の運転免許証も有効です。

※個人番号カードは、表面の写しのみを添付します。

※住民基本台帳カードも有効です。「個人番号（マイナンバー）カード」として登録します。

2点で提出するもの

・パスポート

・住民票

※住民票に「住民票コード」や「個人番号」の記載がある場合はマスキングが必要です。

上記が用意できない場合（窓口申請のみ）

・住民票 ＋ 健康保険証

・印鑑登録証明書 ＋ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書

※住民票に「住民票コード」や「個人番号」の記載がある場合はマスキングが必要です。

※健康保険被保険者証は「記号・番号・保険者番号・QRコード（ある場合）」はマスキングが必要です。

インターネット申請（1点で提出可能なもの）

・在留カード

・特別永住者証明書

インターネット申請（2点提出が必要なもの）

・パスポート ＋ 現住所が確認できる書類

認定登録機関（窓口）申請

・インターネット申請にて提出できる書類

・以下から 2点 提出

①住民票（国籍・在留資格・期間の記載あり）※必須

②健康保険証

③年金手帳・ねんきん定期便

④雇用保険被保険者資格取得等確認通知書

⑤印鑑登録証明書

※番号類はマスキング必須

・健康保険被保険者証

・後期高齢者医療被保険者証

※記号・番号・QRコードはマスキング必須

厚生年金の方

・厚生年金等加入証明書

・標準報酬月額決定通知書

・賞与支払届

国民年金の方

・ねんきん定期便

・領収済通知書

※基礎年金番号はマスキング必須

・雇用保険被保険者証

・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書

※紛失時は「事業主通知用」でも可

・建設業退職金共済手帳

・中小企業退職金共済手帳

・労災保険特別加入証

・加入済確認証

・加入申請書・変更届 など

【法人／個人事業主／ひとり親方 共通】

・建設業許可通知書

・建設業許可証明書

※いずれか1点

1点で提出が可能

・事業税の確定申告書

2点提出が必要

・納税証明書（法人税・事業税・消費税のいずれか）と、

・履歴事項全部証明書

※証明日から 1年以内 のもの

※設立間もなく納税前の場合は「履歴事項全部証明書」のみ可

・個人事業の開始届

・納税証明書

・所得税の確定申告書

※いずれか1点

※受付印があり 1年以内 のもの

※ひとり親方の方は「所得税の確定申告書」を提出

・履歴事項全部証明書

・現在事項全部証明書

・事業税の確定申告書

※いずれか

全国健康保険協会（協会けんぽ）

・納入告知書・領収証書

・保険料納入確認書・納入証明書

・適用通知書・変更通知書

・標準報酬月額決定通知書

・賞与支払届　など

健康保険組合

・納入告知書兼領収証書

・口座振替済領収証書

健康保険適用除外（国保組合）

・国民健康保険組合加入証明書

・加入内容証明書

・保険料納額告知書・領収書

・適用除外承認証・申請書　など

厚生年金に加入している場合

・納入告知書・領収証書

・社会保険料納入証明書

・適用通知書・変更通知書

・標準報酬月額決定通知書

・賞与支払届　など

厚生年金に加入していない場合

・証明書類の提出は不要

※加入状況は「適用除外」を選択

・雇用保険証明書

・労働保険成立証明書

・適用事業所設置届（事業主控）

・保険料納付書・領収証

・労働保険料申告書

・労働保険料納入証明書

・事業所台帳　など

・建設業退職金共済 契約者証

・建設業退職金共済 加入・履行証明願

・中小企業退職金共済 加入証明書

・中小企業退職金共済手帳

法人の場合

・提出不要

※加入状況は「無」を選択

個人事業主・ひとり親方の場合

・労災保険特別加入証

・加入済確認証

・加入申請書・変更届

・特別加入証明書

書類が多く、「どれを出せばいいのか分からない」「これで足りているか不安」と感じられる方も多いと思います。

当事務所では、事業形態や加入状況を確認したうえで、必要な書類を一つずつ整理し、申請までサポートしています。

「まずは確認だけしたい」「書類がそろうか知りたい」という段階でも問題ありません。どうぞお気軽にご相談ください。