建設業のコンプライアンス

（１）許可の欠格要件

（２）監督処分

（３）監督処分の具体的基準

（13）建設発生土の搬出先の明確化について

建設業を営むにあたっては、コンプライアンスを重視し、さまざまな法令やルールを遵守することが求められます。ここでは、行政書士の視点から特に注意すべき項目についてご説明いたします。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

料金・サービス一覧はこちら

許可の欠格要件について（建設業法第８条、同法第１７条（準用））

建設業の許可を受け、また維持していくためには「許可要件を備えていること」、「欠格要件に該当しないこと」が必要です。ここでは欠格要件についてご案内いたします。（許可要件に関しましては建設業許可のページにてご確認ください。）

なお、次のいずれかに該当する場合は許可を受けることができません。

◆許可申請書や添付書類に虚偽の記載がある場合

◆重要な事実に関する記載が欠けている場合

◆許可申請者・その役員等・令第３条に規定する使用人が、欠格要件のいずれかに該当する場合

①破産手続きが始まり、まだ権利を回復していない人

②過去に建設業の許可を取り消されてから、5年が経っていない人

③許可取り消し通知を受けた後、その処分が決まるまでの間に廃業などを届け出て、その届出から5年が経っていない人

④前号の期間内に廃業届などが出された際、その通知の60日以内に当該法人の役員などであった人、または個人の政令で定める使用人であった人で、その届出から5年が経っていない人

⑤営業停止命令の期間がまだ終わっていない人

⑥許可を受けようとする建設業について、営業を禁止されている期間がまだ終わっていない人

⑦禁錮以上の刑を受け、刑期を終えるか、刑の執行を受けなくなってから5年が経っていない人

⑧建設業関連の法律や刑法、暴力団排除法などに違反して罰金刑を受け、刑期を終えるか、刑の執行を受けなくなってから5年が経っていない人

⑨暴力団員、または暴力団員でなくなってから5年が経っていない人

⑩心身の病気などで、適切に建設業を営むことができないと国土交通省令で定められた人

⑪未成年者で、事業について成人と同じ能力を持たない場合、その法定代理人（保護者など）が上記のいずれかの条件に該当する人

⑫法人の役員などや、政令で定める使用人のうち、上記のいずれかの条件に該当する人がいる法人

（ただし、その人が許可取り消しや営業禁止などを受ける前から、当該法人の役員などで、その責任が限定的な場合は除きます）

⑬個人の政令で定める使用人のうち、上記のいずれかの条件に該当する人がいる個人事業主

（ただし、その人が許可取り消しや営業禁止などを受ける前から、当該個人の政令で定める使用人であった場合で、その責任が限定的な場合は除きます）

⑭暴力団関係者がその事業活動を実質的に支配している場合

監督処分について（最終改正：令和5年3月3日国不建第578号）

監督処分とは、法令違反があった場合に行政機関が発する命令の総称です。主な種類は以下の通りです。

指示処分

建設業者が違反や不適正な事実を是正するために具体的にとるべき措置を行政庁が命じます。

営業停止処分

建設業者に対して 1年以内の期間で、営業の全部または一部を停止するよう命じます。（原則、故意または重大な過失による不正行為の場合に適用されます。）

許可取消処分

建設業者が許可要件を満たさなくなった場合、欠格要件に該当した場合、重大な不正行為を行った場合に実施されます。

監督処分の具体的な基準について

監督処分は建設業の許可行政庁（地方整備局、都道府県）ごとに基準を定めて運用をしています。ここでは国土交通省の監督処分の基準を例に挙げて解説をします。

（最終改正令和５年３月３日国不建第578号）

公衆危害に関する監督処分の基準

建設業者が工事を適切に施工せず、公衆に危害を与えた場合の処分は、危害の程度や状況に応じて以下のように決まります。

重大な危害を及ぼした場合

・公衆に死亡者または負傷者3人以上が発生

・役職員が業務上過失致死傷罪などで刑に処せられた場合

⇒ 営業停止処分（7日以上）

軽微な危害の場合

⇒ 指示処分

重大な危害を及ぼすおそれが大きい場合

・危害が発生する前でも、公衆に重大な危害を及ぼすおそれがあると認められるとき

⇒ 直ちに危害防止措置の勧告

　→ 必要に応じて指示処分

　→ 指示に従わない場合は営業停止処分（7日以上）

資材に起因する危害の場合

・違反行為が建設資材に原因があると認められるとき

⇒ 必要に応じて指示処分

建設業者の業務に関する談合・贈賄等（刑法違反・独禁法違反など）

建設業者が談合や贈賄などの不正行為を行った場合、関与者や内容によって監督処分が変わります。

①代表権のある役員等が刑に処せられた場合

→営業停止処分（1年間）

②代表権のない役員等や政令で定める使用人が刑に処せられた場合

→営業停止処分（120日以上）

③上記①・②以外の場合

→営業停止処分（60日以上）

④独占禁止法に基づく排除措置命令・課徴金納付命令が確定した場合（通知を含む）

→営業停止処分（30日以上）

⑤独禁法第3条違反で①～④により営業停止を受け、その後10年以内に再度①～④に該当する事由があった場合

→本来の営業停止期間を2倍に加重（ただし最長1年）

請負契約に関する不誠実な行為と監督処分

虚偽申請①

入札前の調査資料や競争参加資格確認申請書などに虚偽記載、不正行為を行った場合（ただし②に該当する場合を除く）

→営業停止処分（15日以上）

虚偽申請②

完成工事高を水増しするなど虚偽申請を行い、その結果を経審で利用し、公共発注者が資格審査に用いた場合

→営業停止処分（30日以上）

上記②に加え、国交省告示85号に基づく監査の対象資料（財務諸表等）に虚偽があった場合

→営業停止処分（45日以上）

主任技術者等の不設置

主任技術者・監理技術者を置かなかった、または資格を満たさない者を置いた場合

→営業停止処分（15日以上）

虚偽の実務経験証明により不正取得した資格者を主任技術者・監理技術者として配置していた場合

→営業停止処分（30日以上）

主任技術者・監理技術者の専任義務違反

→指示処分（従わなければ営業停止処分 7日以上）

粗雑工事等

手抜きや粗雑施工により工事目的物に重大な瑕疵が発生した場合

→営業停止処分（15日以上）

上記が低入札価格調査対象工事である場合

→営業停止処分（30日以上）

施工体制台帳等の不作成

施工体制台帳・施工体系図を作成しない、または虚偽のものを作成した場合

→営業停止

建設工事の施工等に関する他法令違反

建設工事に関して、他の法律や規則に違反した場合も監督処分の対象となることがあります。処分の判断では、違反の内容や程度、建設業の営業との関連などを総合的に考慮し、「建設業者として適切かどうか」が評価されます。法人の場合は、役員や政令で定められた使用人、または法人自体に違反があった場合に、監督処分が行われます。

労働安全衛生法違反（工事関係者の事故等）

◆役員や従業員が労働安全衛生法違反で刑に処せられた場合：指示処分

◆工事関係者に死亡者や3人以上の負傷者が出た場合：営業停止処分（３日以上）