国土交通省が一人親方化の抑制へ検討

改正建設業法が施行される２０２０年１０月から、社会保険未加入の建設業者は、建設業許可の新規許可・更新許可が認められなくなります。

２０２４年４月には、時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることも決まっています。そのため従業員を一人親方にして法律の適用から逃れようとする動きが加速すると予測して、国はその対策を検討することになったようです。

国交省は建設工事現場における「担い手の確保」に躍起になっています。社会保険加入、残業抑制の他にも、建設キャリアアップシステムを導入し、また、CPD（継続能力開発）を実施している企業も経審での加点項目を追加する等、業界に対して様々なメリットを打ち出しています。

弊所もこうした制度への対応が迅速にできるよう注意していきたいと思います。建設キャリアアップシステム（CCUS）については、遠方の建設業者様からご依頼を頂くケースも出てきました。

手続き自体は難しくはないのですが、導入を始めると他法令の手続きとの関連性が出てきますので注意が必要です。

建設業を営む企業（元請け・下請け）と建設現場で働く技能者・技術者の方を国が運営するシステムで一元管理しようとする制度です。理想通りに動けば、建設工事の現場ごと、働く労働者ひとりひとりの動き・法令の適用状況を把握し、管理できることになります。