事業承継・事業継続 · 2021/02/21

事業再構築補助金（続き）

事業再構築補助金について、先週、経済産業省より追加で資料が公表されましたので、気になる点をいくつか挙げてみてみます。

１．主要な申請の要件

「コロナの影響で売り上げが減少した」

資料では以下のように表現されています。

→申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

２０１９年１月～２０２０年３月までの１５か月間の中から任意で３か月を選び出し、補助金を申請する前の６か月間の中から任意で選び出した３か月と比較して１０％以上減少をしていれば良い、少し言い換えるとこういうことでしょうか。

「新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う」

肝心の事業再構築指針の詳細がまだ明らかになっていません。ものづくり補助金のように、新規性や革新性が求められるのか、既存事業との違いを産業分類で比較できれば良い程度なのか、あまり厳しくしてしまうと予算が中小零細企業に行きわたらないと思いますので、政府としても工夫のしどころだと思います。

資料の中では、以下のように表現されています。

・現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性

・事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）

・事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法

・実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

「付加価値額の増加を織り込んだ事業計画」

資料では次のように表現されています。補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を認定支援機関の協力を得て策定する。

付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。利益、人件費、減価償却費が増加する計画でないといけません。この基準が実際に満たされたかどうか、のチェックが補助事業が終了した後にされるのかどうか、これも今後の情報を待つところです。満たされていない場合には、補助金を返還してください、ということであれば、容易に手が出せないようになると思います。