建設業法の主任技術者として認められる電気通信工事の資格

「主任技術者の要件を満たす者への工事担任者の追加について」

電気通信工事業における主任技術者の要件を満たす者として「工事担任者資格者証の交付を受けた者（第一級アナログ通信及び第一級デジタル通信の資格者証の交付を受けた者又は総合通信の資格者証の交付を受けた者に限る）であって、資格者証の交付を受けた後、電気通信工事に関し３年以上実務の経験を有する者」を追加する（規則第７条の３第２号の改正）。

なお改正後の規則第７条の３第２号の規定は、令和３年４月１日以降に、工事担任者試験に合格した者、養成課程を修了した者及び総務大臣の認定を受けた者に限り、適用することとする。

《令和3年12月27日施行》

この「工事担任者」とはどのような資格なのか？調べてみました。

電気通信事業法を所管する、総務省ホームページ

ここでは次のように説明がなされています。

「工事担任者資格（電気通信事業法第71条）」

利用者は、端末設備又は自営電気通信設備を接続するときは、工事担任者資格者証の交付を受けている者（以下「工事担任者」という。）に、当該工事担任者資格者証の種類に応じ、これに係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。

電気通信事業者の通信設備（保安器、ONU等）に通信線を接続する工事（ネットワーク機器のセットアップ、設定、接続、配線工事、通信障害時の切り分け・通信回線試験・復旧工事等）には工事担任者による工事又は実地の監督が必要となります。

通信工事のあらゆる現場において、この工事担任者の資格を持った方が、直接工事をするか、または工事の監督をすることが必要のようです。デジタル化が推進されている今、ますます重要な資格になりそうですね。

工事担任者試験について

試験種別

（１）第一級アナログ通信

（２）第一級デジタル通信

（３）総合通信

（４）第二級アナログ通信※

（５）第二級デジタル通信※

※第二級アナログ通信、第二級デジタル通信の試験はCBT（コンピューターを使用した試験）方式に移行していますが、身体に障害があるなどの事情によりCBT方式による試験を受けられない方に限り、従来通りの筆記方式による試験を受けることができます。（一財）日本データ通信協会電気通信国家試験センターに事前にお問い合わせください。

～問い合わせ先～

（一財）日本データ通信協会電気通信国家試験センター

〒170-8585　東京都豊島区巣鴨2丁目11番1号

電話番号：03-5907-6556