経営状況分析８指標で最初の指標である、純支払利息比率について、
今年度こんなことがありました。
金融機関からの借り入れがあるため、年間の支払利息が相当にある
という会社様でしたが、純支払利息比率の数値は良好でした。
理由は、受取利息配当金によって支払利息が相殺されたからです。
配当金の中身は、会社名義で保有する株式からの所得です。
損益計算書の営業外収益に計上されるものです。
純支払利息比率の計算式を見てみましょう。
Y点への寄与度は最高の２９．９％であり、中小零細企業にとっては
最重要の指標です。数値が小さくなるほど高得点です。
（支払利息－受取利息配当金）／売上高×１００
銀行に支払う利息があっても、配当金との差額がプラスになれば、
非常に良い点数を稼ぐことができることになります。
会社名義で株式を運用すること自体が良いかどうかは別として、
結果、経営状況分析指標をコントロールできていることは確かです。
これも経審対策のひとつと言えます。
心当たりがあるのに、支払利息との相殺がされていないという方は、
受取利息配当金が損益計算書の「営業外収益」ではなく「雑収入」に
計上されていないかを確認してみてください。
そういう会計処理をされている事例もあるようです。
雑収入に計上されたままの配当金は、経営状況分析で受取利息配当金
として支払利息から相殺することができません。
せっかく配当があってもメリットが得られないことになります。
