経営状況分析８指標で最初の指標である、純支払利息比率について、今年度こんなことがありました。金融機関からの借り入れがあるため、年間の支払利息が相当にあるという会社様でしたが、純支払利息比率の数値は良好でした。
理由は、受取利息配当金によって支払利息が相殺されたからです。配当金の中身は、会社名義で保有する株式からの所得です。損益計算書の営業外収益に計上されるものです。
純支払利息比率の計算式を見てみましょう。Y点への寄与度は最高の２９．９％であり、中小零細企業にとっては最重要の指標です。数値が小さくなるほど高得点です。
（支払利息－受取利息配当金）／売上高×１００
銀行に支払う利息があっても、配当金との差額がプラスになれば、非常に良い点数を稼ぐことができることになります。
会社名義で株式を運用すること自体が良いかどうかは別として、結果、経営状況分析指標をコントロールできていることは確かです。これも経審対策のひとつと言えます。
心当たりがあるのに、支払利息との相殺がされていないという方は、受取利息配当金が損益計算書の「営業外収益」ではなく「雑収入」に計上されていないかを確認してみてください。
そういう会計処理をされている事例もあるようです。雑収入に計上されたままの配当金は、経営状況分析で受取利息配当金として支払利息から相殺することができません。せっかく配当があってもメリットが得られないことになります。
