純支払利息比率は配当金があれば小さくなる

経営状況分析8指標で最初の指標である、純支払利息比率について、

今年度こんなことがありました。

 

 

金融機関からの借り入れがあるため、年間の支払利息が相当にある

という会社様でしたが、純支払利息比率の数値は良好でした。

 

理由は、受取利息配当金によって支払利息が相殺されたからです。

配当金の中身は、会社名義で保有する株式からの所得です。

損益計算書の営業外収益に計上されるものです。

 

純支払利息比率の計算式を見てみましょう。

Y点への寄与度は最高の29.9%であり、中小零細企業にとっては

最重要の指標です。数値が小さくなるほど高得点です。

 

 

  (支払利息-受取利息配当金)/売上高×100

 

銀行に支払う利息があっても、配当金との差額がプラスになれば、

非常に良い点数を稼ぐことができることになります。

 

会社名義で株式を運用すること自体が良いかどうかは別として、

結果、経営状況分析指標をコントロールできていることは確かです。

これも経審対策のひとつと言えます。

 

心当たりがあるのに、支払利息との相殺がされていないという方は、

受取利息配当金が損益計算書の「営業外収益」ではなく「雑収入」に

計上されていないかを確認してみてください。

 

そういう会計処理をされている事例もあるようです。

雑収入に計上されたままの配当金は、経営状況分析で受取利息配当金

として支払利息から相殺することができません。

せっかく配当があってもメリットが得られないことになります。