外国人の支援

日本で事業をはじめる
・会社設立

外国人も日本人と同様に会社を設立することができます。会社を設立するためには下記の在留資格を取得している必要があります。

「経営管理」：会社設立が出来ます。

「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」「永住者の配偶者等」：制限のない在留資格のため個人事業主として経営することもできます。

家族と一緒に
暮らしたい

家族と一緒に暮らすためには下記の在留資格を取得する必要があります。

「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者」「定住者（の配偶者）」「家族滞在」

※日本人が外国人と結婚したい場合は「日本人の配偶者等」に資格を取得することになります。

※高齢の親を呼び寄せたい場合は「特定活動（養老扶養）」資格を検討する必要があります。

帰化申請
・日本国籍を得たい

帰化許可（普通帰化）の基本的な要件

①引き続き5年以上日本に住所を有すること。

②20歳以上であって、日本の法律上能力者であること。婚姻していても20歳以上の要件は緩和されない。

③素行が善良であること。

④自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことが出来ること。

⑤重国籍防止のため、帰化しようとする者は無国籍であるか、原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失する必要があります。

⑥憲法遵守要件として、日本政府を暴力で破壊することを企てたり、主張するような者、あるいはそのような団体を結成したり、加入しているような者は帰化が許可されない。

外国人を雇用したい
・日本で就職したい

特定技能

技能実習生から移行できる在留資格

技能実習２号を良好に修了した技能実習生は、特定技能の技能試験及び日本語試験を受験していなくても在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請が出来ます。

特定技能14業種（産業分野）は下記です。

１．介護業、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・舶用業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

技術・人文知識・国際業務

技術者やオフィスワーカー（いわゆるホワイトカラー）として働くための在留資格です。

日本の大学等と同等程度の学歴又は規定の実務経験年数等が必要となります。

外国人の相続業務

外国人の相続人がいる、外国に長い間住んでいた、外国に資産がある、等の相続を国際相続と呼びます。外国の法令に準拠した遺言書の作成や宣誓供述書の認証手続き等が必要な場合があります。