国土交通省は、技能実習生を受け入れる建設企業に対しての基準を強化します。
令和2年1月1日以降に技能実習計画(技能実習1号)の認定を申請する際には次の義務付けがされます。
(参考記事:建通新聞社2019.12.25)
1.実習生への給与支払いを月給制にすること
2.建設キャリアップシステム(CCUS)の事業者登録をすること
(技能者としての登録は技能実習2号に移行するまで)
3.建設業許可を受けていること
特定技能ビザの活用が伸び悩む中で技能実習を利用する企業は増える一方です。
今後は更なるコンプライアンスの強化が求められます。
建設業界は、季節、気候、受注状況によって勤務体制が変化してしまうという、
業界特有の課題を抱えています。
また、仕事は盗んで覚えよ、という言葉があるように場合によって若手の指導に
企業として努力をしないことが当たり前、というような体質がありました。
今後は他業種との人材の獲得競争において、このような課題をクリアーしていく
ことが待ったなしの状況に思われます。
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