経営規模等審査（経審）

国と地方自治体以外にどの発注機関から発注された工事が「公共工事」なるか？については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令に定められています。具体的には次のとおりです。

また、公共機関から発注される仕事の内容が工事なのか？という問題もあります。

たとえ発注者が国や地方自治体であっても内容によっては公共工事に該当しないということもあります。

経審のルールでは以下のような業務は工事に該当しないことと定めています。

工事に該当しない業務については、それぞれの発注機関で「業務委託」「維持管理」などという項目で工事とは別に管理され発注されています。よってこれらの業務だけを受注したい場合には経審を受ける必要がない場合もあります。

ただし最終的には発注者の判断で運用していますので、個別の確認作業が大事になってきます。

公共工事というと一般的には「入札」によって受注者が決まる、というイメージが強いのではないかと思いますが、必ずしもそうではありません。「直接請け負おうとする」という言葉のとおり、入札以外にも相見積もりの場合も含まれます。

以下はある地方自治体が定めている区分です。

建設工事入札参加区分等 （単位：万円) 

この場合、発注額が２５０万円以下の場合には、競争入札ではなく相見積もりになりますが、それでも経営事項審査を受けていなければならないことになります。

また経審は建設業許可業者が必ず受けなければならない、とされていますので、経審を受ける前提として、まず建設業許可を取得していなければなりません。

ここで、建設業許可が必要となるケースを改めて確認します。

公共工事の発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者について資格審査を行いますが、このうち建設業者の施工能力や経営状況などを客観的な指標で評価する審査が「経営事項審査」です。「経営事項審査」は、「経営状況」と「経営規模、技術的能力、その他の客観的事項」について数値により評価を行います。このうち、「経営状況」についての評価（「経営状況分析」）は、国土交通大臣の登録を受けた機関（「登録経営状況分析機関」）が行い、「経営規模、技術的能力、その他の客観的事項」（「経営規模等評価」）については、許可行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）が行います。

経審を受ける順番には一定の流れがあります。

1. 経営状況分析申請・・・財務内容についての評価を受けます
2. 事業年度終了変更届・・一年間の工事経歴および決算の内容を届出ます
3. 経営規模等審査申請・・経審の申請をします

「総合評定値」とは、「経営状況」と「経営規模、技術的能力、その他の客観的事項」における評価項目ごとの評点を一定の計算式にあてはめて算出する総合的な評点のことです。「総合評定値」は、審査対象業種ごとに算出しますので、入札参加資格申請等で必要となる全ての業種を受審するようにご注意ください。

ここで注意が必要なのが、経審を受ける許可業種の選択です。

ある工事をどの業種で発注されるかは、発注者の判断に委ねられています。

例えば、耐震化が目的の外壁改修工事で内容からすると建設業法上はタイル・レンガ・ブロック工事に該当する工事であっても、実際には建築一式工事で発注されるケースが良く見られます。

ただし建築一式工事の許可を取得できるかどうかは、国家資格や実務経験など許可の要件を満たしたうえでのこととなります。

自社で受注している工事に合わせて建設業許可を取得したのに、望んでいる公共工事が受注できる機会が無い（＝経審が受けられない）という事態も想定できますので慎重な検討が必要です。

なお、「総合評定値」を請求する者は、「経営状況分析結果通知書」を添付して請求することが必要です。

経営事項審査では、原則として申請をする日の直前の事業年度終了日を基準として、その時点における各項目について評価を行います。この日を審査基準日と呼びます。

なお、法令に定めのある場合等特段の場合を除き、同一の審査基準日に対して審査の受け直しはできませんので、ご注意ください。

経審はあくまで過去の実績による評価であるため、有効期間が１年７か月あります。

過去とは直前決算期の期間内を指していて、決算日（＝審査基準日）における財務内容、受注の実績、在籍している社員と保有する資格、社会貢献度（公的保険制度や災害協定など）の数値や有無を総合的に評価するものです。

　ちなみに既存取引先の与信管理や新規引き合い案件の検討にあたって、公表されている経審結果を参照される方も多くいらっしゃいます。全国共通の公的な評価であるという面で有効な検討材料の一つであると思いますが、企業のリアルタイムの状況が見えるわけではありません。

公表されている結果の審査基準日から現在までに経過した期間を考慮したうえで参照して頂ければと思います。経審結果はあくまで補足資料とし、五感と足を使って生の情報を入手し検討をして頂ければと思います。

経審を受けるにはまず、「決算変更届」という書類が建設業許可を申請した行政庁に提出しているか確認しなければなりません。

決算変更届は建設業許可を取得した業者が毎年提出しなければならず、会社の決算情報や工事実績をまとめた書類です。

この決算変更届を提出していないと経審を受審できなくなるので、過去年分の提出忘れがないかチェックが必要です。

次に経営規模等審査を受審するには「経営状況分析」を受けなければなりません。

経営状況分析は、国土交通大臣の登録を受けた「（一財）建設業情報管理センター」などの民間機関に申請して取得します。

経営状況分析の申請は、経営事項審査の中の「経営状況（Y）」を算出するために必要です。

決算変更届が提出されていることを確認し、経営状況分析を取得したら、経営事項審査を受審するための予約に移ります。

地方整備局（大臣許可）の場合には書類を提出するのみで予約は要りません。

実際に経営事項審査を受審する日時の決定は、許可行政庁（主たる営業所のある都道府県）によって様々です。先着順で空きが埋まるところもあれば、所在地の市区町村と決算月で受審日が固定されているところもあります。

予約方法や予約の手順については、主たる営業所がある都道府県に事前に確認しましょう。

経営規模等審査の受審当日は、予約時間に遅れないように役所に行きましょう。審査自体は１時間前後で終わりますが、当日の混雑具合によっては１時間前後待たされる場合があります。

また令和５年１月より、一部の都府県を除いて電子申請システム（ＪＣＩＰ）が利用できるようになりました。

基本的に事務所にいながら手続きをすることが可能となりました。

ただし電子申請による場合でも、対面による審査を義務付けている許可行政庁がありますのでご注意ください。

経審の申請書が受け付けられてから、3週間から1カ月程度で結果通知書が会社に送られてきます。

公共工事の入札に参加するには、「入札参加資格」の申請が必要です。申請方法は国や都道府県、市区町村などの発注元によって、手続きの方法が異なるため、必ず事前に確認しましょう。

最近では郵送による申請やインターネットによる電子申請を取り入れている発注者も増えています。

提出資料とは別に、受審時に提示を求められる資料があります。こちらの資料も忘れずに持参しましょう。

尚、電子申請（JCIP）を利用する場合にはシステム上でアップロードをすることになります。 

参考：静岡県の令和５年度経営事項審査申請要領

書類によっては、１部もしくは正本と正本の写しの２部が必要な場合があります。また写しの１部だけでいい場合もあるので注意しましょう。

さらに初回の審査か２回目以降かによって、提出する書類が１年分でいいのか３年分必要なのか変わってきます。必要書類は一覧に記載の通りに重ねて持参してください。

ポストイットを書類に貼って番号を振っておくと、審査する側も見やすいでしょう。

書類ごとにファイリングされていたり封筒に入っていたりすると、提示するのに手間がかかります。なるべく短時間で審査が終えられるよう準備してください。

集めた書類が足りなかったり不備があったりすると、審査を受け直さなければなりません。

申請に必要な書類は、必ず抜け漏れなく準備するようにしましょう。

経審の経営状況分析（Y点）対策ですが、貸借対照表は右側が負債と純資産、左側は資産となっていますが、経審的にはそれらの数字が決算の時点で小さい方が良い点数になる傾向があります。

具体的には次のような方法で、貸借対照表の数字を小さくできます。

監理技術者資格者証の有効期限も忘れずにチェックしましょう。

監理技術者資格者証の有効期限は交付日から５年ですが、監理技術者講習は前回の受講日から５年を経過した後に最初に訪れる１２月３１日です。この期限が切れていると、せっかく監理技術者資格者証を持っていても５点の加点にしかなりません。

１級の資格者で、有効期限のある資格者証と監理技術者講習の修了があれば、６点の加点になります。

経審を受審する前に必要な決算変更届は、１期でも提出忘れがあると審査を受けられません。決算変更届は事業年度終了４ヶ月以内に、建設許可を取った行政庁に提出するのが建設業者の義務です。

決算変更届は経審を受ける場合と受けない場合で記載の仕方が違うのも、気を付けたいポイントです。経審を受ける場合は、免税事業者を除いて「税抜き」で作成しなければならないこともあわせて覚えておきましょう。

初回の経営状況分析の申請には、３期分の決算変更届の提出が求められます。次の年度からは１年分の提出となります。

経営状況分析の申請から結果通知書を受け取るまでの期間は、申請した分析機関によって異なります。事前にどのくらいの期間がかかるのか問い合わせることをおすすめします。

経審に提出する財務諸表は、税務申告書に添付した決算書とは異なる勘定科目を使用します。また同じ勘定科目でもその内容が異なる場合があるので注意しましょう。

一例はこちらです。

経審に提出する工事経歴書も、次のような経審独自のルールに従って作成しなければなりません。

経営事項審査（経審）は公共工事の入札のために欠かせない手続きですが、経審の点数によって受注できる工事が決まってきます。というのも、経審はその点数と自治体の評価によって業者が格付けされ、規模に応じた工事を受注できるという制度となっているためです。

「経審の点数をあげるコツが知りたい。」

「効率よく点数をアップさせるには？」

このように思っている方へ、こちらでは、経審の点数を上げるための５つのポイントを中心に、結果通知書の見方などを詳しく解説しています。

ポイントを押さえて経審の点数をアップさせ、より大規模な公共工事を請け負えるようにしていきませんか。

経審の点数の構造をしっかり理解することこそ、点数アップのためにはとても大切です。経審の点数は「総合評定値（P点）」として表され、会社の経営状況や経営規模などを数値化した５つの評点から求めます。それぞれの要素の詳細は以下の通りです。

このような評点に決められた掛け率を掛け、合算したのが「P点」となります。経審の点数がこのような構成で成り立っていることを理解することが、点数アップ対策の上で重要です。

経審の結果はインターネット上で公開されていて、同じ地域の同業他社の結果も閲覧できます。点数が高い他社では、どのような部分が良くて点数が高いのかということを分析できるようになると、自社に足りない部分やこれから取り組まなければならないポイントも見えてくるはずです。

それでは経営事項審査の評点算出方法と、評点をアップするための対策を解説していきます。

「P点」は、次のような数式で算出します。

総合評定値（Ｐ）＝0.25X1+0.15X2+0.2Y+0.25Z+0.15W

※小数点以下四捨五入

「X点（X１・X２）」は、いずれも会社の経営規模を示す評点です。

それぞれの詳細は以下の通りです。

X１…工事種類別年間平均完成工事高

X２…自己資本額・利払前税引前償却前利益

「X点」は完成工事高や自己資本金額などで点数が決まってくるということで、短期的な対策による点数アップは難しいのが現状です。

しかしそんな中でも点数アップに効果的な方法が２つあります。

Y点は会社の経営状況が点数化されたもので、次のような審査項目です。

「Y点」をアップさせるには、会社の財務の健全化がカギになります。とくに「利益の徹底追及と自己資本比率アップによる無借金経営」が最も理想的な方法です。

具体的には次のような経営努力をすると、「Y点」アップが見込めます。

Z点は会社の技術力が点数化されます。即効性のある対策が取りにくいため、会社の技術力を上げるために長期的な目線で取り組むといいでしょう。

なお、「Z点」の点数アップのためには、次のような施策が効果的です。

W点は会社の社会性等、その他の審査項目となります。こちらは１項目当たりの加点が大きいため、改善することで大幅な点数アップが期待できます。

次の経審に向けて、効率的に点数アップを狙いたいという場合は、W点から考えることをおすすめします。

下記3項目については全て「有」にするのが点数アップのポイントです。

完成工事高は高ければ高い方が、より経審の点数がアップします。

とは言っても経審を受ける際には、２年平均か３年平均化のどちらかを選んで申請しなければならず、どちらを選ぶかで点数アップに差が出るので、必ず事前に確認しましょう。

とくに複数業種の経審を受ける場合、業種ごとに平均年数を選ぶことができないので注意が必要です。どちらの年数を選べば何点違ってくるのかを徹底的にシミュレーションし、点数を上げたい業種の優先順位を決めるようにしましょう。

在籍している技術者が保有している資格や実務経験、講習受講の有無によっても経審の点数が変わってきます。

資格や実務経験によって加点されるのはもちろんですが、講習を受講することでも点数アップが期待できるので、忘れずに取りたいところです。中でも「監理技術者証」を持つ技術者がいる場合は、忘れずに監理技術者講習を受けるように指導しましょう。

経審の項目で決算内容が関係するのは「X２（自己資本額・平均利益額）」と「Y（経営状況）」です。「X２点」は創業から審査基準日時点までどれだけ利益を出してきたか、「Y点」は決算書から建設業財務諸表を作成し、それを分析機関に申請して点数化してもらいます。

「Y点」の点数アップ対策として、貸借対照表の合計金額を減らすことが有効になります。

具体的には次のような方法で金額を減らせます。

経審を受審して、３週間～１ヶ月程度で結果通知書が送られてきます。結果通知書を見る場合には、次のような箇所を注意して見ましょう。

複数業種で受審した場合、点数の付けられ方として「X２」・「Y」・「W」は業種に関わらず会社自体を評価する項目のため、全業種で同じ点数が加点されます。

一方、「X１」・「Z」の２項目は業種ごとに評価されるため、加点のばらつきが生じます。

よって経審の点数の付けられ方は、「X２」・「Y」・「W」の3項目をベースとして「X１」・「Z」の２項目で業種ごとに加点されると考えましょう。

経審の総合評定値（P）をもとにして、自治体では公共工事の発注数や会社数とのバランスを取りながら、点数の高い方からA～Dにランク付けされます。このランクに応じた発注予定額の公共工事に入札できるようになります。

自社の規模にあった公共工事を受注したいのなら、経審の総合評定値（P）の点数を最適にすることが必須です。

経審の結果通知書には有効期限があります。具体的には「審査基準日（決算日）から１年７カ月」です。ただ決算日の後で経審を受審するまでは、次のような手続きが必要です。

・確定申告（決算日から２カ月以内が期限）

・決算変更届（決算日から４カ月以内が期限）

結果通知書の有効期限を途切れさせないためには、これらの手続きを速やかに行うようにしましょう。