国際業務

国際業務 · 2020/09/18
With コロナにより、ボーダーレスの時代が加速しているように思います。オンラインにより、実際に人の移動なども見直されて、今まで議論されてきた無国境、脱国境等の捉え方もさらに変化しつつあるようです。そこで今回は国際相続ではよく耳にする「プロベイト」とは何かについてお伝えしたいと思います。...
国際業務 · 2020/08/06
お盆の帰省を断念する時流があります。新型コロナウイルス感染症拡大の中、自身の都合だけではなく他者を慮ることが出来る日本人らしさの本質が問われていることと思います。...

国際業務 · 2020/07/29
最近、技能実習生が入国出来ないこともあり、技能実習生から特定技能への移行を検討されている企業様も増えています。「在留資格変更許可申請」という申請により、技能実習生が本国へ帰国することなく、そのまま日本に在留しながら特定技能の在留資格に変更することが出来ます。現在のようにコロナウイルスの影響により外国籍の方の雇用を引き続きお考えの企業様とっては、帰国というリスクを回避できるため、一案であると言えます。 ここで注意していただきたいのが、特定技能への申請時に記載する産業分野「日本標準産業分類該当性要件(事業所要件)」です。「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領」に詳しく記載されていますが、飲食料品製造業分野については、下記の通りとなっています。 飲食料品製造業分野の1号特定技能外国人を雇用できる事業所は,「主として」次のいずれかに掲げるものを行っていることが求められます。 ① 中分類09-食料品製造業 ② 小分類101-清涼飲料製造業 ③ 小分類103-茶・コーヒー製造業(清涼飲料を除く) ④ 小分類104-製氷業 ⑤ 細分類5861-菓子小売業(製造小売) ⑥ 細分類5863-パン小売業(製造小売) ⑦ 細分類5897-豆腐・かまぼこ等加工食品小売業 飲食料品製造業分野には、酒類製造業、塩製造業、医薬品製造業、香料製造業、飲食料品卸売業、飲食料品小売業(上記の⑤,⑥及び⑦を除く)は含まれません。 つまり、飲食料品製造業分野については、「主とし」た事業分野でのみ申請が可能なのです。複数の産業分野に該当する場合は、直近の「売上高」で判断するか、又は売上高だけで判断するのでは適正でない場合は「生産される製品の産出額,販売額又はそれらの活動に要した従業員数等」で判断されます。 そのため、スーパーマーケットのバックヤード等で飲食料品の製造・加工を行う場合は、主要な経済活動が飲食料品の製造・加工ではないため、飲食料品製造業分野の対象とならないのです。 もし、出入国在留管理局での申請が許可決定されたとしても、その後の産業分野ごとに加入が義務付けられた協議会への加入手続き段階で、事業分野の該当性無し、と判断されてしまう可能性があります。その場合は、申請された外国籍の方の雇用が引き続きできなくなってしまいます。 特定技能の在留資格申請前には、様々なリスクについても検討が必要ですね。 ご心配な場合は取次行政書士のいる行政書士事務所にご相談ください。 行政書士宇佐美陽子
国際業務 · 2020/07/08
日本で相続手続きを行う場合、戸籍謄本や印鑑登録証明書が必要となることがあります。外国籍の方については、母国によってこれらの書類が制度上存在していないなど、取得できない場合があります。この場合の対処法について、まとめてみました。

国際業務 · 2020/07/01
遺言書を作成するにあたり、遺言者としては、出来れば相続財産をもらう側にも喜んでもらえるのが一番です。そのためにも、相続された側にとって一番良い振り分けを考慮しておくことも大切です。 振り分けの指標として、お持ちの財産が国外財産か国内財産かが挙げられます。 以下、紛らわしい財産について取り上げてみました。 国外財産として判定されるもの...
国際業務 · 2020/06/16
日本人であっても気づかない間に日本国籍を失っている場合があります。 例えば、アメリカ国籍の男性と結婚してアメリアに居住して市民権を取得した日本人女性は、国籍法でいう「自己の志望によって(積極的に)外国の国籍を取得した」に該当し、自動的に日本国籍を喪失します。 国籍法...

国際業務 · 2020/04/28
郵送手続きを上手に利用して、新型コロナウイルスの感染拡大を回避したいものです。 下記、郵送ができるかどうかを含めた届出についての情報をまとめました。
国際業務 · 2020/02/12
令和5年4月21日に永住許可に関するガイドラインが改正されました。あらためて永住許可についてお知らせしたいと思います。

国際業務 · 2020/01/14
外国籍と日本国籍のご両親の間に生まれた赤ちゃんが日本国籍を失う場合もある・・・。=写真は今年1月1日の初日の出=
国際業務 · 2019/12/20
外国籍の方を親族にお持ちの場合の相続手続きについて、ホリデーシーズンに家族で話し合ってみませんか?