「主任技術者の要件を満たす者への工事担任者の追加について」
電気通信工事業における主任技術者の要件を満たす者として「工事担任者資格者証の交付を受けた者（第一級アナログ通信及び第一級デジタル通信の資格者証の交付を受けた者又は総合通信の資格者証の交付を受けた者に限る）であって、資格者証の交付を受けた後、電気通信工事に関し３年以上実務の経験を有する者」を追加する（規則第７条の３第２号の改正）。
なお改正後の規則第７条の３第２号の規定は、令和３年４月１日以降に、工事担任者試験に合格した者、養成課程を修了した者及び総務大臣の認定を受けた者に限り、適用することとする。
《令和3年12月27日施行》
この「工事担任者」とはどのような資格なのか？調べてみました。
ここでは次のように説明がなされています。
「工事担任者資格（電気通信事業法第71条）」
利用者は、端末設備又は自営電気通信設備を接続するときは、工事担任者資格者証の交付を受けている者（以下「工事担任者」という。）に、当該工事担任者資格者証の種類に応じ、これに係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
電気通信事業者の通信設備（保安器、ONU等）に通信線を接続する工事（ネットワーク機器のセットアップ、設定、接続、配線工事、通信障害時の切り分け・通信回線試験・復旧工事 等）には工事担任者による工事又は実地の監督が必要となります。
通信工事のあらゆる現場において、この工事担任者の資格を持った方が、直接工事をするか、または工事の監督をすることが必要のようです。デジタル化が推進されている今、ますます重要な資格になりそうですね。
さて、ここで改めて経営審査において、電気通信工事業の技術職員名簿に掲載できる資格を整理してみたいと思います。
１．一級電気通信工事施工管理技士
２．二級電気通信工事施工管理技士
３．技術士（電気電子・総合技術監理）
４．電気通信主任技術者
５．実務経験
６．工事担任者
《建設業許可・専任技術者についての詳しい解説はこちら》
電気通信主任技術者試験の種類
伝送交換主任技術者試験
■電気通信システム
・電気通信工学の基礎
・電気通信システムの大要
■伝送交換設備及び設備管理（伝送交換主任技術者に限る。）
・伝送交換設備の概要並びに当該設備の設備管理、セキュリティ管理及びソフトウェア管理
■法規
・電気通信事業法及びこれに基づく命令
・有線電気通信法及びこれに基づく命令
・電波法及びこれに基づく命令
・不正アクセス行為の禁止等に関する法律及びこれに基づく命令
・電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令
・国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の大要
※一定の資格又は実務経験を有する場合には、申請により免除される科目があります。
線路主任技術者試験
■電気通信システム
・電気通信工学の基礎
・電気通信システムの大要
■線路設備及び設備管理（線路主任技術者に限る。）
・線路設備の概要、当該設備の設備管理及びセキュリティ管理
■法規
・電気通信事業法及びこれに基づく命令
・有線電気通信法及びこれに基づく命令
・電波法及びこれに基づく命令
・不正アクセス行為の禁止等に関する法律及びこれに基づく命令
・電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令
・国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の大要
※一定の資格又は実務経験を有する場合には、申請により免除される科目があります。
2023年度 第2回 試験日について
受験受付：2023年10月1日（日）～10月24日（火）
筆記試験：2024年1月28日（日）
合格発表：2024年2月19（月）
受験者と合格率
2022年
受験者数： 6,091 人
合格者数： 1,899 人
合格率 ： 31.2 %
2021年
受験者数： 6,287 人
合格者数： 2,763 人
合格率 ： 43.9 %
2020年
受験者数： 4,072 人
合格者数： 1,175 人
合格率 ： 28.9 %
