民事法務

民事法務 · 2020/02/19

令和２年４月１日以降に新しく締結される事業用融資の保証契約については、民法の規定が適用されるため、保証意思宣明公正証書を作成する必要があります。公正証書は３月１日より作成することができます。 ＜保証意思宣明公正証書を作成する必要がある場合＞ １．事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約を締結する場合...