入札参加資格審査申請

弊所では、お客様の業務効率化と貴重な時間の節約のため、入札参加申請のサポートを行っています。入札参加資格は発注者ごとに個別に取得が必要ですが、異なるスケジュールに対応するのは大変です。質問事項にご回答いただき、委任状を提出するだけで、代行申請が可能です。入札参加資格申請をご検討の方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

料金の目安

基本料金 30,000円～40,000円

※申請先が複数の場合はお見積りいたします。

手続きのながれ

各自治体の入札参加資格申請スケジュールとみそらの実績

入札参加資格申請とは

一元受付とは？

全省庁統一資格とは？

全省庁統一資格の対象となる省庁について

ご依頼いただくメリット

弊所は、政府省庁、静岡県、県内各市町および愛知県への入札参加資格審査申請で、長年の実績があります。各自治体の申請スケジュールは以下をご覧ください。また、入札参加申請代行でも豊富な実績がございます。一部の事例もご紹介しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください！

※上記は目安としてご利用いただき、個々の具体的案件については直接、受付期間等のご確認をお願いします。

入札参加資格の有効期限や提出期限は自治体ごとに異なります。建設業者の皆さまに代わり、弊所でこれらの重要な期限を一元管理。煩雑な事務作業から解放され、本業に専念していただけます。

まずはお気軽にご相談ください！

入札参加資格申請とは、国、都道府県、市町村、官公庁が発注する工事の請負業者を選定する際に、業者が適切な資格を有しているかどうかを審査することをいいます。公共工事の適正な施工を確保するために、官公庁は建設工事の規模や内容に適した技術水準を有する建設業者を選定し、工事を発注する必要があります。入札参加希望者は、必要な申請書類を提出して審査を受け、入札参加資格者名簿に登録されていることが必要です。

入札参加資格は「物品（物の製造・販売）」、「役務（業務委託）」、「建設工事」、「建設コンサルタント（設計・測量）」に分類されます。

入札の発注機関は、大きく「国の機関（省庁やその下部組織、出先機関など）」と「地方公共団体」に分けられますが、それぞれの機関や業務カテゴリに応じて、入札参加資格や手続き窓口が異なる場合があります。

一元受付とは？

建設工事と建設コンサルタントは2年に1度、インターネット一元受付があります。

23の機関が参加しているインターネット一元受付では、インターネットを通じて、原則としてひとつのデータで全ての機関に対する申請が可能です。そのため、複数の申請書を作成する必要はありません。ただし、インターネット方式以外の場合（例: 文書持参受付や文書郵送受付）では、従来通り各機関ごとに申請する必要があります。

＜インターネット受付実施機関＞ 

１．国土交通省大臣官房会計課所掌機関

２．国土交通省地方整備局

３．国土交通省北海道開発局

４．法務省

５．財務省財務局

６．文部科学省

７．厚生労働省

８．農林水産省大臣官房予算課、農林水産省地方農政局、林野庁

９．経済産業省

10．環境省

11．防衛省

12．最高裁判所

13．内閣府、内閣府沖縄総合事務局

14．東日本高速道路（株）

15．中日本高速道路（株）

16．西日本高速道路（株）

17．首都高速道路（株）

18．阪神高速道路（株）

19．本州四国連絡高速道路（株）

20．独立行政法人水資源機構

21．独立行政法人都市再生機構

22．日本下水道事業団

23．独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

全省庁統一資格とは？

物品と役務は、一つの資格（全省庁統一資格）で、全省庁かつ全地域の入札に参加することができます。全省庁統一資格とは、各省庁における「物品の製造・販売など」に係る一般競争（指名競争）入札の入札参加資格のことを言います。この資格がないと入札に参加することはできません。統一資格は、各窓口への持参、郵送、インターネットにて申請を行い、審査の結果、それぞれの国等の機関で定めている基準により、A～Dのランクがつけられ、「資格者名簿」に登録されます。登録は３年間有効です。

「物品の製造・販売など」には、①物品の製造、②物品の販売、③役務の提供等、④物品の買受けの４つの資格が含まれます。そして資格の営業品目は全部で71種類あります。

＜①物品の製造　②物品の販売＞　

◆衣服・その他繊維製品類

制服、作業服、礼服、寝具、テント、シート、絨毯、カーペット、タオル等

◆ゴム・皮革・プラスチック製品類

ゴム、タイヤ、かばん、合成皮革等、ＦＲＰ製灯塔等

◆窯業・土石製品類

茶碗、湯呑、皿、ガラス、陶磁器等

◆非鉄金属・金属製品類

非鉄金属、金属、アルミ、銅、ステンレス、チタン、ニッケル、鋼材、鋼管、ガードレール、パイプ、鉄蓋、鋳鉄、鉛管、ビニール管、ボルト、ナット、ワイヤーロープ、刃物、手工具、ブイ（標体等）

◆フォーム印刷

フォーム印刷（単票、伝票、連続、複写、ミシン加工、ビジネス帳票等）

◆その他印刷類

シルクスクリーン、シール、パンフレット、はがき、ハンドブック、オフセット印刷、軽印刷等

◆図書類

美術、活版、グラビア、雑誌、本、ＤＶＤ、ＣＤ、図書、刊行物、映像ソフト、書籍、新聞等

◆電子出版物類

電子出版、ＰＤＦ、電子書籍、ＣＤ-ＲＯＭ、ＤＶＤ-ＲＯＭ等

◆紙・紙加工品類

ポスター、パンフレット、はがき、ＤＭ、用紙、再生紙、ハンドブック、製紙、紙製品、紙袋、ダンボール等

◆車両類

自動車、自動二輪、自転車、乗用車、公用車、貨物自動車、消防車、救急車、清掃車、散水車、除雪車、ブルドーザー、フォークリフト、トラクター等

◆その他輸送・搬送機械器具類

航空機、ヘリコプター、自転車等

◆船舶類

大型船舶、小型船舶、ヨット、カヌー、船舶用機械、船舶部品、漁業船、調査船、ボート等

◆燃料類

車両燃料、ガソリン、重油、軽油、灯油、ガス、薪、炭等

◆家具・什器類

什器、木製家具、鋼製家具、建具、事務机、椅子、箪笥等

◆一般・産業用機器類

印刷機、製本機、ボイラー、エンジン、旋盤、溶接、集塵、クレーン、印刷事業用機械器具等

◆電気・通信用機器類

家電機器、照明器具、通信機器、音響機器、配電盤、交通管制機器、レーダー、交換機、伝送装置、通信ケーブル、無線機、蓄電池、発電機、遠方監視装置、レーダー雨量装置、短波、長波、携帯電話、ＰＨＳ等

◆電子計算機類

パソコン、電卓、計算機、サーバ、ハードディスク、メモリ、光学ドライブ、汎用ソフトウエア等

◆精密機器類

Ｘ線、計量機器、測定機器、試験分析機器、理化学機器、気象観測機器、質量測定機器、光学機器等

◆医療用機器類

医療機器、理化学機器、計測機器、測量機器、ＭＲＩ、ＡＥＤ、介護機器、福祉機器、医療用ベッド等

◆事務用機器類

細断機、複写機、穿孔機等

◆その他機器類

厨房器具、消火器具、消火装置、防災器具、自動車検査用機械器具、林業用物品等

◆医薬品・医療用品類

薬、医薬品、医療用消耗品、Ｘ線フィルム、検査試薬、医療用ガス、ワクチン、治療薬等

◆事務用品類

事務用品、文具等

◆土木・建設・建築材料

セメント、生コン、アスファルト、木材、石材、砂利、ヒューム管、道路標識、カーブミラー、建築金物、スノーポール等

◆警察用装備品類

制服、衛服、警報装置、警棒、手錠、警察手帳、銃器関係類、火薬、火工品、硬鉛、その他装備用品

◆防衛用装備品類

制服、防衛用武器等、防衛用施設機器等、防衛用通信電子機器等、防衛用航空機用機器等、防衛用船舶用機器等、防衛用一般機器等、防衛用衛生器材等、救命胴衣、防衛用その他機器等

◆その他

運動用具、雑貨、動物、肥料、飼料、農薬、食料品、その他

＜③役務の提供等＞

◆広告・宣伝

広告、宣伝、番組制作、映画、ビデオ、広報、イベント企画等

◆写真・製図

写真撮影、製図、設計、図面、製本等

◆調査・研究

調査、研究、計量、計測、証明、統計、市場、交通、シンクタンク、文化財調査、検査、測量等

◆情報処理

情報処理、入力、データ作成、バックアップ、システム保守、ソフトウエア保守、統計、集計、データエントリー、媒体変換等

◆翻訳・通訳・速記

翻訳、通訳、速記、筆耕等

◆ソフトウエア開発

プログラム作成、システム開発、ＷＥＢシステム構築、ネットワーク、オペレーション等

◆会場等の借り上げ

会議施設借り上げ、会場、イベント、設営等

◆賃貸借

事務、パソコン、機器、自動車、植物、動物、情報機器、医療機器、イベント用品、建物、寝具、植木、物品等

◆建物管理等各種保守管理

管理、建物保守、監視、清掃、造園、警備、廃棄物処理、害虫駆除、機器保守、電話交換等

◆運送

タクシー、ハイヤー、荷造り、運送、倉庫、旅行等

◆車両整備

自動車、車両、航空機、ヘリコプター等の整備

◆船舶整備

船舶の整備

◆電子出版

電子出版、ＣＤ-ＲＯＭ、ＤＶＤ-ＲＯＭ制作等

◆防衛用装備品類の整備

防衛用武器等、防衛用施設機器等、防衛用通信電子機器等、防衛用航空機用機器等、防衛用船舶用機器等、防衛用一般機器等、防衛用衛生器材等、防衛用その他機器等の整備

◆その他

医事業務、検体検査、フィルムバッチ測定等の各種業務委託、登記関連業務、その他

＜④物品の買付け＞ 

◆立木竹

ただし、国有林野事業を行う林産物の買受けを除く

◆その他

鉄屑回収、古紙回収、国有地買い取り、車両等買い取り等

全省庁統一資格の対象となる省庁について

統一資格は、建設工事や測量・建設コンサルタントなどの競争参加資格は対象外です。全省庁統一資格を取得すると、希望する競争参加地域の、各省庁すべての入札参加が可能となります。

＜対象機関＞

衆議院　参議院　国立国会図書館　最高裁判所　会計検査院　内閣官房　内閣法制局　人事院　内閣府本府　宮内庁　公正取引委員会　警察庁　個人情報保護委員会　金融庁　消費者庁　こども家庭庁　デジタル庁　カジノ管理委員会　復興庁　総務省　法務省　外務省　文部科学省　厚生労働省　農林水産省　経済産業省　国土交通省　財務省　環境省及び防衛省で外局及び付属機関などを含む