建設業許可・経営審査・入札参加

改正建設業法の施行(担い手3法改正のトリ)
昨年から続く、建設業担い手3法の“トリ”と言われる改正点が今月12日に施行されました。
大阪万博と建設業法41条
報道で大阪万博について「11ヵ国11パビリオンで建設費の未払いトラブルが発生し、被害を受けた建設業者は30社以上に上っている」という情報を耳目にします

特定建設業許可を取るための財務要件とは
一般建設業の許可で営業されているお客様から「新規の案件を見積もりしたら5,000万円以上になってしまう。当社でも元請で受注して構わないか?」という種類のご相談を受けることが最近おおくなったように感じます。
営業所技術者(旧:専任技術者)が現場の配置技術者となれるケース※2024年12月改正
現場の担い手不足を補てんする施策として、2024年12月に建設業法等改正の一部が施行され、現場の配置技術者不足に新たなチャンスが生まれました。

受発注者の双方に影響のある建設業法改正
昨年末に公表された建設業法関係の改正について、概要の一部をおさらいしました。施工する建設業者だけではなく、民間も含めた発注者にも影響が及ぶ内容です。
静岡県内 令和7年8年度 入札参加資格審査申請の動向
静岡県内の発注機関における入札参加資格審査申請について、各自治体から出ている情報を順次アップしていきます。

営業所の専任技術者は現場の配置技術者になれるのか(2024建設業法改正追記)
建設業許可業者は、請負契約の内容を技術的観点から確認し、適正な契約の締結および履行の確保を担う技術者を、営業所ごとに配置しなければなりません。
新しい融資の形(企業価値担保権)と建設業の相性
注目したいのが「企業価値価値担保権」です。これは企業が将来、キャッシュフローを含む事業全体の価値に対して担保をつける制度です。

令和5年度の建設業許可業者数の動向と雑感(国土交通省発表資料より)
令和 6 年 3 月末現在の建設業許可業者数は 479,383 業者で、前年と比べ 4,435 業者 (0.9%)増加しました。
下請法の改正が建設業に及ぼす影響
この改正に建設業法も足並みを合わせ、国土交通省の「建設業法令順守ガイドライン」も手形のサイトが改正される見込みです。

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