建設業許可・経営審査・入札参加

国土交通省が令和3年度末の建設業許可業者数調査の結果を発表
令和4年3月末現在の建設業許可業者数は、475,293です。一年前と比べて、1,341増加しました。ピーク時(平成12年度末)と比べては20%減少しています。
一人親方に関する下請指導ガイドラインと働き方の診断
建設業は独立精神が旺盛な方が業界に飛び込んでくることが多く、数年経てば独立して一人親方となることが当たり前の業界です。そんな業界にあって常識とされていることについて、国土交通省は「待った」を かけようと今、検討を重ねています。

営業所の専任技術者は現場の配置技術者になれるのか
建設業許可業者は、請負契約の内容を技術的観点から確認し、適正な契約の締結および履行の確保を担う技術者を、営業所ごとに配置しなければなりません。
建退共の加入履行証明書の発行基準が厳格になることと経審の評点に与える影響
建退共の制度は1964年(昭和39年)に始まりました。前回の東京オリンピックが開催された年ですね。高速道路や新幹線などが次々と開通した頃でもあります。

純支払利息比率は配当金があれば小さくなる
純支払利息比率の計算式を見てみましょう。Y点への寄与度は最高の29.9%であり、中小零細企業にとっては最重要の指標です。
負債回転期間は決算日の負債の残高が左右する
今年度の経審(経営事項審査)が終盤になりますが、経営状況分析8指標の ひとつである「負債回転期間」について、残念に思う機会がありました。

建設業法の歴史
敗戦後間もない昭和24年に制定された建設業法が、社会情勢の移り変わりに合わせて徐々に改正がされていく様子が覗えます。
機械器具設置工事の実務経験
機械器具設置工事は建設業法で定める29業種のうちのひとつであり、機械器具メーカー、卸売り商社、施工会社などが許可を持っています。

建設業法の主任技術者として認められる電気通信工事の資格
建設業法の主任技術者として認められる、電気通信工事における資格が新たに追加されることになりました。
建設業法とデジタル庁の議論
デジタル庁で行政の様々なデジタル化について議論がされています。 そのひとつが「デジタル完結・自動化原則」です。これは、書面、対面、目視、定期点検などを義務づけるルールについて、デジタル完結・自動化 による対応を基本とすることです。

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