建設業許可・経営審査・入札参加

職人さんの社会保険加入
2020年10月に施行された改正建設業法では、建設業許可は社会保険に加入義務のある業者は加入をしていないと、新規許可、更新許可ともに許可されないことになりました

建設業許可・経営審査の電子申請
国土交通省は、2023年1月の運用開始に向けて、建設業許可や経営事項審査を電子申請するシステムを開発しています。

建設業法の歴史と経審
3月末を決算とする建設業者様の経審の準備が佳境に入ってきました。 経審(経営規模等審査)は、建設業法により公共工事を受注する業者に 審査を受けることが義務付けられてます。

解体工事業の経過措置期間が終了します
令和3年6月30日までに必要な条件を満たし、2週間以内に変更手続きを行わない場合には「解体工事業許可を取り消す処分をする」と静岡県HPでは明記していますので、十分にご注意ください。

建設業のエコアクション21
経審を受審し市や県の公共工事を受注しているお客さまからエコアクション21の取得についてご相談を頂きました。

工事完成基準と工事進行基準
連休中に県外の建設業者様から、工事完成基準と工事進行基準について 電話でお問い合わせを頂きました。 そろそろ新年度の経営審査に向けた準備も本格化しています。

総合評価落札方式事前審査登録
先日、お客さまからのご依頼で静岡県の総合評価落札方式事前審査登録の申請を代行させていただきました。総合評価方式の特徴は入札価格以外で参加業者に差をつけることです。

ウッドショック
つい先日、お客様から「ウッドショックで工務店が大変だ」というお声を伺いました。海外の様々な要因により、日本へ輸入されてくる外国産の材木が急激に減少していて卸売価格が急騰している、という事態が発生しているとのこと。

第一種電気工事士免状の実務経験年数を緩和
令和3年4月1日以降に第一種電気工事士の免状の交付を申請する場合には、試験に合格した年度に関わらず、実務経験年数が、5年から3年に短縮されました。

解体工事の経過措置が6月30日まで延長の見込み
解体工事業の許可が29番目に新設されてまもなく5年が経ちます。新規許可や更新許可の際に解体工事を経過措置で追加した業者について今年の3月31日がその満了する期限でした。

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