建設業許可・経営審査・入札参加

第一種電気工事士免状の実務経験年数を緩和
令和3年4月1日以降に第一種電気工事士の免状の交付を申請する場合には、試験に合格した年度に関わらず、実務経験年数が、5年から3年に短縮されました。

解体工事の経過措置が6月30日まで延長の見込み
解体工事業の許可が29番目に新設されてまもなく5年が経ちます。新規許可や更新許可の際に解体工事を経過措置で追加した業者について今年の3月31日がその満了する期限でした。

建設キャリアアップシステムの動向
建設キャリアアップシステムの登録方法について、4月から新しい機能が2つ追加されることが公表されました。

令和3年度 施工管理技士の技術検定
建設業法に規定される、施工管理技士の技術検定について、令和3年度のスケジュールが公表されています。建設業許可にとっても重要な資格です。

建設キャリアアップシステムの登録状況
建設キャリアアップシステムCCUS)の事務局が1月末時点での事業者と技能者の登録数を公表しました。

建設業の休廃業・解散の件数(2020年)が増加
民間信用調査会社の東京商工リサーチがまとめた、全国企業の集計によると、意外にも企業の2020年の「倒産」の件数は前年に比べて減少したようですが、一方、「休業」「廃業」の件数は増加したとのことです。

脱ハンコのゆくえ
政府は日本国内に14,992あると言われる国の役所の手続のうち、14,909手続(99.4%)について押印廃止(ハンコを押さなくてもよい)の決定、または廃止の方向で検討しています。

登録解体工事のオンライン講習の実施が発表されました

静岡県が発注する建設工事の入札参加に関する格付けは2年に1回行われており、この記事を書いている令和2年12月2日はちょうど入札参加資格審査申請の受け付け期間となっています。

物品の販売やサービスの提供など一般の売り上げと少し違い、建設業の完成工事高は注文者と結んだ一件の請負工事が完成して注文者に引き渡した時点で売り上げとして発生します。これが工事完成基準と呼ばれているものです。

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