建設業許可・経営審査・入札参加

経審 W点(その他の社会性等)で評価される退職金制度と法定外労災制度について
経審のW点(その他の社会性等)には次のような評価項目があります。  ① 「労働福祉の状況」  ② 「建設業の営業継続の状況」  ③ 「防災活動への貢献の状況」  ④ 「法令順守の状況」  ⑤ 「建設業の経理の状況」  ⑥ 「研究開発の状況」  ⑦ 「建設機械の保有状況」  ⑧ 「国際標準化機構が定めた規格による登録の状況」...
建設業法の主任技術者として認められる電気通信工事の資格
建設業法の主任技術者として認められる、電気通信工事における資格が新たに追加されることになりました。

建設キャリアアップシステムは登録した方が良いのか?
先日、ある元請会社様の協力会安全大会で建設キャリアアップシステムの利活用についてお話をさせていただく機会がありました。
営業所の専任技術者は現場の配置技術者になれるのか
建設業許可業者は、請負契約の内容を技術的観点から確認し、適正な契約の締結および履行の確保を担う技術者を、営業所ごとに配置しなければなりません。

工事請負契約書にはいくらの印紙を貼るのか・契約書に記載しなければならない項目
お客様からよくいただく質問です。 今回はこの印紙代について取り上げます。印紙代については、とにかく国税庁のホームページに掲載されている最新の印紙税額一覧表を確認してください。正確で間違いのない方法だと思います。 国税庁印紙税一覧表(令和5年4月1日以降適用分) 工事請負契約書は一覧表の2号文書にあたります。...
リフォーム工事等におけるアスベストの事前調査について
建築物の解体、改修、リフォーム工事を行う場合には、石綿障害予防規則などの法令にもとづき、文書と目視による石綿(アスベスト)含有の有無の事前調査、労働者に対するアスベストのばく露防止の措置、作業の記録、保存などを行う義務があります。

建設キャリアアップシステム普及の状況と就業履歴に関するガイドライン改正
2019年4月から本格スタートした「建設キャリアアップシステム」の登録が少しずつ増えています。
施工管理技士(技術検定)の受験資格と専任技術者の要件を緩和する制度改正について
建設業における中長期的な担い手の確保・育成を図るため、建設業法に基づく技術検定の受検資格の見直しや、一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和等を行う法令の改正案が以下のように進められています。

建設キャリアアップシステムの技能者登録とレベル向上判定の制度見直し
技能者登録が遅れることのデメリットをいくつか考察してみましたが、今回はその中の一つ「就業日数の経過措置が受けられなくなる」という問題について触れてみます。
建設発生土を規制する資源有効利用促進法の改正について
国は建設発生土の処理について規制をするため、資源有効利用促進法を改正しました。今年から来年にかけて施行されます。

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