建設業許可・経営審査・入札参加

職人さんの社会保険加入

２０２０年１０月に施行された改正建設業法では、建設業許可は社会保険に加入義務のある業者は加入をしていないと、新規許可、更新許可ともに許可されないことになりました

国土交通省は、２０２３年１月の運用開始に向けて、建設業許可や経営事項審査を電子申請するシステムを開発しています。

３月末を決算とする建設業者様の経審の準備が佳境に入ってきました。経審（経営規模等審査）は、建設業法により公共工事を受注する業者に審査を受けることが義務付けられてます。

令和３年６月３０日までに必要な条件を満たし、２週間以内に変更手続きを行わない場合には「解体工事業許可を取り消す処分をする」と静岡県HPでは明記していますので、十分にご注意ください。

経審を受審し市や県の公共工事を受注しているお客さまからエコアクション２１の取得についてご相談を頂きました。

連休中に県外の建設業者様から、工事完成基準と工事進行基準について電話でお問い合わせを頂きました。そろそろ新年度の経営審査に向けた準備も本格化しています。

先日、お客さまからのご依頼で静岡県の総合評価落札方式事前審査登録の申請を代行させていただきました。総合評価方式の特徴は入札価格以外で参加業者に差をつけることです。

つい先日、お客様から「ウッドショックで工務店が大変だ」というお声を伺いました。海外の様々な要因により、日本へ輸入されてくる外国産の材木が急激に減少していて卸売価格が急騰している、という事態が発生しているとのこと。

令和３年４月１日以降に第一種電気工事士の免状の交付を申請する場合には、試験に合格した年度に関わらず、実務経験年数が、５年から３年に短縮されました。

解体工事業の許可が２９番目に新設されてまもなく５年が経ちます。新規許可や更新許可の際に解体工事を経過措置で追加した業者について今年の３月３１日がその満了する期限でした。