建設業許可・経営審査・入札参加

国土交通省が令和3年度末の建設業許可業者数調査の結果を発表

令和４年３月末現在の建設業許可業者数は、475,293です。一年前と比べて、1,341増加しました。ピーク時（平成12年度末）と比べては20％減少しています。

建設業は独立精神が旺盛な方が業界に飛び込んでくることが多く、数年経てば独立して一人親方となることが当たり前の業界です。そんな業界にあって常識とされていることについて、国土交通省は「待った」をかけようと今、検討を重ねています。

建設業許可業者は、請負契約の内容を技術的観点から確認し、適正な契約の締結および履行の確保を担う技術者を、営業所ごとに配置しなければなりません。

建退共の制度は１９６４年（昭和３９年）に始まりました。前回の東京オリンピックが開催された年ですね。高速道路や新幹線などが次々と開通した頃でもあります。

純支払利息比率の計算式を見てみましょう。Y点への寄与度は最高の２９．９％であり、中小零細企業にとっては最重要の指標です。

今年度の経審（経営事項審査）が終盤になりますが、経営状況分析８指標のひとつである「負債回転期間」について、残念に思う機会がありました。

敗戦後間もない昭和２４年に制定された建設業法が、社会情勢の移り変わりに合わせて徐々に改正がされていく様子が覗えます。

機械器具設置工事は建設業法で定める２９業種のうちのひとつであり、機械器具メーカー、卸売り商社、施工会社などが許可を持っています。

建設業法の主任技術者として認められる、電気通信工事における資格が新たに追加されることになりました。

デジタル庁で行政の様々なデジタル化について議論がされています。そのひとつが「デジタル完結・自動化原則」です。これは、書面、対面、目視、定期点検などを義務づけるルールについて、デジタル完結・自動化による対応を基本とすることです。